個人が闘争心を持たない限り、日本はこのまま凋落する
６０歳以上の人と、それより若い人とでは「生きる思い」の強さが違うような気がする。私たちが子供の頃は、家族に対する愛情、他人に対する優しさ、国に対する思い、自然に対する思い、といったものを教わった。それ以後の教育は、学業のレベルは高いが、感情の起伏の薄い、できるだけ行動しない、生きる思いの弱い人間づくりが行われましたね。成績のいい順に偏差値の高い学校に行き、学校によって就職先がＡランク、Ｂランクと振り分けられる。そうして同質の人間を集めた会社ばかりになった。競わない、戦わない。問題を提起しないから、問題も起こらない。しかし、戦わない人間が集まった企業が、国際化する世の中で生き残っていけるとは思えません。
この困難をどう乗り越えるのか。一番大切なのは闘争心です。今の日本人には世界で戦おうというエネルギーがない。想像力を生み出す怒りがない。この国はまだゆっくりいけると思っている。個人が闘争心を取り戻さない限り、日本はこのまま凋落するのみです。
（安藤忠雄・週刊ダイヤモンド。２０１１．１２．２４）
TPP交渉参加問題
「まずＴＰＰ参加ありき」と叫ぶが、問題指摘にも耳を傾けない。米国の関税はすでに低いので、関税を撤廃しても輸出は伸びない。輸出を伸ばすには発展途上国に生産を移転するほうが有利になり、経済の空洞化がさらに進むだろう。自治体を含む政府調達を開放すれば、復興需要を外国企業に奪われ、経済はさらに落ち込むだろう。遺伝子組み換え食品の取り扱いも心配。農業は、大幅に縮小し、食糧需給率は十数%となり、独立国とはいえない水準となる。「だから農業改革で乗り切るのだ」という安易な発想。農産物の内外価額差の原因は、土地条件の違いと発展途上国の農民の貧困にある。農業が縮小すると、水の制御や環境への貢献が機能も失われ国土が荒れてしまう。ＴＰＰには中国、韓国などアジアの主要国が参加しない。ＴＰＰの幻想を振り払い、東日本大震災と原発事故からの復興を軌道に乗せることが重要課題。
（農林中金総合研究所・石田伸隆・神奈川新聞論壇争点・２０１１・１０．３０）
ＴＰＰによる輸出増加は効果はたった０．４％
日本の対米輸出の最大項目は乗用車だが、この輸入関税率は２．５％とすでに非常に低い。ＴＰＰに参加したところで、日本の対米輸出にはほとんど効果がない。日本にとって重要な輸出相手国は、ＴＰＰ参加予定国ではなく、不参加国である。とりわけ中国だ。ＴＰＰに対抗して、中国がＴＰＰ非加盟国と積極的なFＴＡを求めることは、十分考えられる。その相手はＥＵだろう。中国市場はドイツに席巻されるだろう。日本の対中輸出は激減する。今後の日本の輸出は、新興国に対する中間財の輸出をこそ中心にすべき。中国以外に日本の輸出先として重要なのは、韓国、台湾、香港である。台湾、香港が中国と同じ行動をとれば、日本の輸出は壊滅的な打撃を受けるだろう。日本のＴＰＰ参加は、日本の製造業にとって自殺行為としか考えられない。
（超整理日記・野口由紀雄。ダイヤモンド・２０１１・１１・５）
自己チエックのための行動ファイナンス
一般投資家のためにも知っておいて欲しい行動ファイナンスの用語
オーバーコンフィデンス：自信過剰のこと。人は自分の認識を過大評価しが
ちな生き物なので、時々自分の判断を（時には信念を）疑うことが必要だ。
時間非整合：人が近い将来と遠い将来の価値を適切に評価できず、前者を
過大評価する傾向、人間は目先の誘惑に弱い生き物。
メンタルアカウンティング：本来同一に扱わなければならない同額のオカネ
の価値を、入手形態や、将来の使途などによって区別して扱う傾向。運用
の世界では、時間非整合と合わさって、インカムゲインの偏愛。
プロスペクト理論：不確実な将来の意思決定を記述した理論、具体的には
儲けより損のほうに2倍以上影響される。
自分の買値にかかわらずに運用を考え行動できるようになると、投資家と
して名実ともに一人前だ、
（マネー経済の歩き方・山崎元・週間ダイヤモンド。20110910）
円高と円安の利益を冷静に見極める必要
為替レートの問題を考える際、名目レートだけを見るのではなく、物価上昇率
の
差を調整した実質レートで見るべきだ。
実質レートとしてより厳密なものは、日本銀行が計算している、「実質実効 為
替レート」である。これは、さまざまな国とのあいだの実質為替レートを、貿易
額で加重平均したもの。２０１１年７月。104・47、２０００年127.（指数が大きい
ほど円高）９５年４月151・11。現在は超円高というにはほど遠い。
為替レートは他国との物価上昇率の差と金利差できまる。
人々は「将来円高になるはずだから」と考えて円を買うのである。
円高が進むために製造業の海外移転が促進され、国内雇用は減る。
海外から資源を安く買えることは復興に不可欠。
為替レートの評価は、立場によって異なる。石油ショックの時も、円高によって
日本は救われた。「それまでの異常な円安が是正されつつあるという意味にお
いても現在と石油ショック時は似ている。
労働者は円安から胃液を受けなかった
円安で会社が利益が増えても、それが従業員に配分される保障はない。
高度成長期に企業の成長が労働者を豊かにしたのとは違う。
今後の日本を考えるとき、真に恐ろしいのは、国内でインフレが生じ、ある日突
然急激な円安が生じてしまうことだ。国内のインフレに応じた円安は、実質為替
レートを円安にするわけではないので、輸出を増やすことにもならない。
（超整理日記・野口悠紀雄・週間ダイヤモンド。2011・09・10)
タブレットが次世代の主流
ＦＸﾊﾞﾙｱﾙﾄ研究所長 ローレンス・ロー氏
「Iこれから重要なのはクラウドの技術。様々な情報をクラウドに蓄積し、それを自
在に活用。端末もすぐ起動できるタブレットなどが主流。」
（日経産業・２０１１・０８・１０）
平成２３年川崎市労働市場
有効求人数 有効求職者数 有効求人倍率
川崎 川崎北 計 川崎 川崎北 計 川崎 川崎北 計
５０１４ ４４５４ ９４６８ １０８３４ １６４４１ ２７２７５ ０．４６ ０．２７ ０．３５
（川崎は川崎区、幸区、横浜市鶴見区.川崎労働情報）
眼差し
「優秀な中小企業の、小さくても最高のものづくりをする技術力が、財産だ。成長より成
熟が必要な時です。」
（中村稔．日経。２０１１／０８／０４）
助けられた言葉
「権力に屈するな。こびて生きるな。自分を貫いてこそ芸術だ」
「どうせやるなら三流をめざせ。」「日本には万人向けの”ちょっと”一流が多すぎる」。
（鷹野隆大・写真家・日経・２０１１０７０２。交友抄）
気温が高いと危険球が増える
「気温が高くなると報復という特別な攻撃性が高まる可能性がある。」
（デューク大・ラリック教授）
（眼光紙背・日経産業・２０１１・０６・３０・青）
成功する創業者の資質
第一の特徴
メガロマニアであること。「誇大妄想」自分は他の誰より、優れている。必ず勝つは
ずだ・・・・。強烈な自信と成功意欲にあふれている精神。
第二の特徴
パラノイアであること。常人とは異なる精神世界にに住み、こだわりを持つ。自ら不
安をかき立て、２４時間３６５日、成功のためにまい進する。
第三の特徴は、ヒューメインな一面を持っていること。
（日経産業・２０１１・０６・２８・dcm代表伊佐山元）
ホ−ム
静かに加速する空洞化こそ危機
超高齢化・人口減少社会である日本において内需が持続的に
経済成長を支えることは不可能。
長期的な成長力の鍵は、海外の成長を需要サイドで取り込むこと
供給サイドではそれに対応すべく財とサービスの高付加価値化
生産性の向上を図る。
（週間ダイヤモンド・冨山和彦。２０１１・０７・０２）
消費税の臨時増税は不公平で経済を攪乱
復興経費は一定期間に限定された経費、社会保障経費は永続的。
復興経費を賄う経費は、臨時的一時的なものが望ましい。
社会保障を賄う経費は恒久的なものでなければならない。
「復興財源に消費税を一時的に増税する」という提案は「暴論」。
所得税、法人税の一時増税は回避できる。
復興財源としてはまず電気料金に対する課税が考えられる。
（週間ダイヤモンド・野口悠紀雄・２０１１・０７・０２）
生き方
人間が自然をその意思のもとにおくためには、じつに歳月を要した。この過酷な自然
と四つにくんで、黙々とたたかってきた最前線の人たち、それは多くは名の知れぬ最
底辺の人々であった。
（宮本常一と歩いた昭和の日本・農文協・宮本常一）
だれもが病む社会
「絶対的な価値がなくなってきたから、あいまいさの時代というのかな。すべてがあい
まいになった。価値観もあいまい。プロなのかどうかもあいまい。病んでいるのか、いな
いのかもあいまい。」「数字だけがあいまいでない。はっきりしていて、みんなで話せる。
だから何でも数字で語ろうとする。」「映画だっていろんな価値の映画があるのに、興行
収入でしか語られない。数字の分析でしかないのに、それで映画を語った気になってい
る。どこかで深く考えることを拒否している。」
（大森一樹・映画監督・大阪芸術大学教授・日経夕刊・２０１１/03/05)
ドラッカーに学ぶ運用ビジネス
「マーケティングの理想は、販売を不要にすることである。マーケティングが目指すもの
は、顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせ、おのずから売れるようにすることであ
る。」
（マネー経済の歩き方・ダイヤモンド・２０１１・０３・１９・山崎元）
ホ−ム
行動経済学が教える五つの「べからず」集
損を恐れるべからず
（損のインパクト）
衝動買いをするべからず
（目先の小さな得）
計算から逃げるべからず
（表面の数字で判断しない）
自分を過信しない
（物事の客観的評価・自分の判断能力の過大評価）
周りに流されるべからあず
（皆がいいというものが本当にいいのか）
（週間ダイヤモンド２０１0・１２・１１・お金入門）
リスクをとらないことが最大のリスクだ
チーム全体の生産性を上げるためには、各人が集めた情報をいかにメンバー間で共有するかが鍵である。
（ダイヤモンド・オンライン・石黒 不二代）
ホ−ム
ドラッカーの苦言
「今日のGEOにもっとも必要とされるものが情報責任である。「どのような情報が必要か。どのような形で必要か」を考えることである。」
情報責任を果たさない限りＩＴは役にたたない。
（日経産業、20101004、デジタル時評・谷島宣之）
お金は貯めるより使う まず人生設計を考えよ
「明確な目的がなく「念のため」貯蓄をしていることが多いことは、当行の調査からも明らかです。」
「人生の目標を定め、そこに向かう自分がどこにいるのかを客観的に眺め、お金の使い道や額を適切に配分します。」
「生活の質を高めるには適度な支出が必要です。」
（日経 東京スター銀行頭取 ロバート・ベラーディ氏２０１００９２７）
成長産業のポイントは高度サービス産業
需要喚起経済政策の誤り
日本の阻害原因：１通信分野での規制
２大企業が外部サービスを利用しない
３専門的人材の不足
日本の経済政策：需要喚起策、外需依存、生産拠点移転、過剰設
備顕在化
資本と人材の導入を促進することが必要
高度専門化教育の充実
高度の専門知識をもつ人材が最重要の生産要素
資本と人材の面で鎖国に近い日本が、新しいサービス業で成長する
ことは極めて難しい。
（週刊ダイヤモンド。201009２５・超整理日記・ 野口悠記雄）
円高に金融政策は無効 産業構造の改革が必要
実質円ドルレートで考えること アメリカ 日本 為替理論値
現在の状況：１９９５年消費者物価 １５２．４ 100.7
２００９年消費者物価 214.5 100.3 60
「財政政策しか有効需要を増やす手立てがない」（ケインズ理論）
短期的政策：建設国債による都市基盤整備
長期的政策：１ドル６０円に耐える産業構造を作ること
基本的メッセージ：「現在の経済構造を維持することはできない」
（週刊ダイヤモンド。20100904・超整理日記・野口悠記雄）
日中合算で対米ＧＤＰ（国内総生産）
現在：現在４７７兆円で同額。
原因：設備投資９３兆円が６３兆円に激減。
政府消費６５兆円が９５兆円に激増。
設備投資；成長を導くイノベーション＞企業のアニマルスピリット
＞経済革新
政府消費：公務員人件費、医療介護サービス＞人に対する給付＞
成長のおすそわけ
公共事業と設備投資の合計；１９９１年１２７兆円。２０１０年８３兆円
人が「成長」を食った日本経済。
対策：日本への対内投資促進
軌道を広げて、産業フロンティアを切り開く、設備投資
設備投資が減価償却の範囲内でしかも研究開発費より少ない優良企
業。充分な 競争力が維持できるのか。
（日本経済新聞・２０１００８３０・西岡幸一）
本質つかめぬ「謎」のデフレ
日本のデフレは１５年でたかだか２％にとどまっている。しかも生産所得のスパイラル的縮小は生じていない。薄型ＴＶパソコンから秘書業務までグローバル化で価格競争が強まり、新興国とのコストギャップが縮小しつつある。この平準化の過程で新興国ではインフレになり、主要国はデフレ傾向が強まる。機能や品質に差のない商品では、技術競争の渦中にあるＴＶや、低賃金の影響を受ける牛丼や弁当相場が下落する。今日のデフレ対策は、量的緩和よりも、経営者の知恵と活力でいかに商品を差別化し、ブランド力をつけるかがより重要だ。
（日経産業・２０１０・０８・０５眼光紙背・南北）
（１）「危機」を商売にする人たち
行動経済学は、損をしている場合に人間がリスクのより大きい状態を好む傾向があることを指摘いる。官庁も広義のビジネスだと考えると、なんとしても「増税」を行いたい官僚たちの意を受けて、「日本の財政はギリシャより悪い」とあおる宣伝が盛んだ。
問題は財政赤字より非効率的な財政支出のほうだ。
いずれにせよ、顧客の危機感につけこんで恐怖と一緒に売る商品にろくなものはない。
｛週刊ダイヤモンド。マネ−経済の歩き方。山崎元２０１００６１２）
（２）語るに落ちている「増税で経済成長を図ろうとする」奇妙な考えが主張されている。
財政赤字が膨張した原因は、経済危機によって税収（特に法人税）が激減したことである。経済成長の重要性に比べれば、財政の問題は、所詮二義的なものと言わざるを得ない。成長は第一義的には民間企業の課題である。政府の補助や中央銀行の政策がなければ成長できない産業や企業が、日本経済を支えられるはずはない。
財政赤字縮小のために第二必要なのは、歳出の合理化である。
日本の財政で最大の問題は、年金の削減だ。賃金が下落するなかで年金が名目値で固定されているためにその実質価値が自動的に上昇し、その結果年金財政が破綻するからである。
経済成長のために政府がなすべきことはたくさんある。教育（特に高等教育）や基礎研究活動の支援が必要だ。
都市基盤整備も必要である。
こうした目的のために財政支出が必要なら、まず他の経費を削減することで行うべきだ。
「経済成長のための増税」と主張するのは「他の経費は切れない」と認めたことにほかならない。
（超整理日記。語るに落ちている「増税経済成長」論。野口由紀夫。週刊ダイヤモンド。２０１００６１２）
（３）個人の資産運用ー日本のソブリンリスクに備える
相対的には野口教授のご指摘のように金融資産よりも不動産のような実物資産がいいが、田や畑のような生産手段を持っているとさらにいいだろう。生産手段という意味では、これから十分働くことができる若さとスキル、つまり豊かな「人的資源」を持っている人。人的資本への投資こそが最強の投資だ。高齢者なら健康に投資して将来働いて稼げる年限を延ばすことは有効な投資だ。確定利付きの債券がダメなのは当然として、株式や不動産のように基本的に将来キャッシュフローの割引現在価値で価格が決まる資産は実質的に値下がりするだろう。
結局将来のリスクに備えという意味では、換金性できる流動性のあるかたちで資産をもつことと、繰り返しになるが人的資本の充実を図ることの２点が重要である。
（週刊ダイヤモンド・２０１００６０５山崎元マネー経済の歩き方）
（４）仕事の仕方
「強みと同じように、仕事の仕方も人それぞれである。個性である。生まれつきか、育ちかは別として、それらの個性は、仕事につく前に形成されている。（ドラッカー）「ドラッカーによれば、仕事のできるできないは、いくつかの習慣的な姿勢と基本的な方法を身につけているかどうかの問題である。」
それらの姿勢と方法とは、時間を管理する、貢献に焦点を合わせる、強みに築く、集中する、的確に意思決定することである。加えて所を得ているかどうかの問題である。そのところを得るために知らなけれなならないことが、自らの強みであり、得意とする仕事の仕方であり、自らの価値観である。
「学生に教えるのは、自分がする話を自分の耳で聴きたいからだ。そうすることによって、初めて書けるようになる（ドラッカー）」 「自らの学び方についての知識に基づいて行動することこそ、成果をあげる鍵である。それらの知識に基づいて行動しないことこそ、失敗を運命づけるものである（ドラッカー・プロフェショナルの条件）」
（週刊ダイアモンド・３分間ドラッカー・2010・５・２４）
(５)リスク管理と心理
トラブルや危機に直面したとき、現状認識を拒む心の働きが動くという。
その結果、トラブルを回避したり、「大いしたことではない」と処理したりして傷口を広げるようだ。リスク管理体制を築くにはこうした心理学の知識も必要に思える。（日経産業新聞・眼光紙背・２０１０・０３．０３）
(６)技術誇るよりビジネスモデルを
高い技術や研究開発力はビジネスモデルと一体となって競争力となる。
（日経産業。眼光紙背。２０１０・０２・１２）
（７）値下げせずに価値を高めよ
ス−タ−バックスの秘密
「我々がコ−ヒ−５００円を高いと思って売つて居ては駄目。お客さんが安いと思って５００円を払ってもらうにはどうしたらよいか。」顧客に価値を認めてもらうのが肝心。そのために最強の武器となるのが、顧客との接点になる店舗とそこで働く一人ひとりの社員やアルバイト。「自宅の居間や書斎でくつろいでいる感覚や、親しみを込めた接客態度を通じ、値段見合う以上の価値を提供する。」
（日経産業．２００９／１２／１８）
ホ−ム
（８）都市に集落発想を取り込め
均質空間はつまらない
「日本では住居から仕事の場が消え、それが社会の活気も失わせている。農村や漁村の住居を見ると仕事場もあるし、近所などとの共同作業の場もあったりする。これが面白い空間、活気につながっている。」集落は意味ある空間にあふれている。
都市に集落を作ればいい。
「近代建築の均質空間というのは、意味を消すことで成立している空間。集落は逆にそれぞれの空間に意味を込めている。意味を持つ空間が寄せ集まり、全体としてもひとつの意味を表している。どちらの空間が面白いのかは明白。活気のある活動の場、社会をつくるのなら集落の発想をとりいれるべきです。」
（日経．２００９／１２／１８．藤井明．建築家）
（９）情報社会
透明性の完全なネットワークを作ろう（ネットワークを創る）
情報立脚人間を育てよう（情報処理技術を広める）
本物指向人間を育てよう（心を修する）
触れ合い指向人間を育てよう（現実に触れる）
情報信憑性検証支援技術を作ろう（信頼性を深める）
誰にも簡単な映像発信技術を作ろう（映像情報を発信する）
単に見るＩＴから見せるＩＴへ
ＨｅａｒｔｗａｒｍｉｎｇＳｏｃｉｅｔｙ（暖心社会）へ
情報大爆発・ 環境問題とコンテンツの関連性
１．解析力のある人が少ない。→情報解析能力のある人を育成
２．非物質サービスでの繁栄→知財の活用、即、コンテンツ
（安田浩東京大学名誉教授・最終講義より）
（１０）企業の利益回復には生産能力縮小が必要
今後の企業収益を圧迫し続ける要因は、過剰生産設備である。
総資本利益率（ＲＯＡ）の状況。
産業全体 ０９年ー１０年３月期０．８％。長期国債金利より低い。
過去の長期的推移：賃金上昇で低賃金国でなくなった。
中国の工業化。
低金利政策と輸出ブームのために問題が隠された。
製造業は積極的な設備投資をおこなって生産能力
を増強。
方法： １生産能力を所与として需要を求める。
２需要を所与として生産能力を縮小する。
２の方法しかない。
(週間ダイヤモンド２００９・０７・０２．野口悠紀雄）
(１１) 「中堅中小企業の役員報酬等の調査報告」
年収 全体 万円 ２００９０ 1 調査
社長 常務 取締役 会計参与
平均 １４９６ １１２６ ９２７ １１０６
中位値 １２７０ １０８０ ９００ ３９０
最高値 ６７６０ ３３１６ ４６００ ３６４４
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（１２）ドウシシャ 社長語録
