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年末調整（源泉所得税）
会社などは、役員や使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。
しかし、その年１年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が１年間に納めるべき税額とはなりません。
会社などは、１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と１年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。
これらの税額を一致させる手続を年末調整といいます。
この年末調整は、その人に１年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。
まず、１年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。
次に、給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
次に、この所得控除を差し引いた金額に所得税の税率を当てはめて税額を求めます。
次に、年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この税額から控除額を差し引きます。
次に、年末調整定率控除額を差し引きます。
この税額が、その人が１年間に納めるべき所得税額になります。
最後に、源泉徴収をした所得税の合計額が１年間に納めるべき所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
逆に、源泉徴収をした所得税の合計額が１年間に納めるべき所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。
(所法１９０〜１９２、１９４、所基通１９０−１、措法４１の２の２、所得税等負担軽減措法１２)
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年末調整の対象となる人
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年末調整は、役員や使用人に対する毎月の給与や賞与から源泉徴収をした所得税の合計額と、その人が１年間に納めるべき所得税額との差額を調整するものです。
この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。
年末調整の対象となる人は、年末調整を１２月に行う場合と、年の中途で行う場合とで違います。
まず、１２月に行う年末調整の対象となる人について説明します。
１２月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに１２月末まで勤務している人です。
１年間勤務している人だけでなく、年の中途で就職した人や青色事業専従者も年末調整の対象となります。
ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。
(１)
１年間に支払う給与の総額が2,000万円を超える人
(２)
災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人
次に、年の中途で行う年末調整の対象となる人について説明します。
年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。
(１)
１年以上の予定で海外の支店などに転勤した人
(２)
死亡によって退職した人
(３)
著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に給与を受け取る見込みのある人は除きます。)
(４)
１２月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
(５)
いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が１０３万円以下である人（退職した後に給与を受ける見込みのある人は除きます。）
(所法１９０、１９４、所基通１９０−１、災免法３)
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年末調整の対象となる給与
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年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。
年末調整の対象となる給与は、その年の１月１日から１２月３１日まで（年の途中で退職した人等については、その時まで）の間に支払うことが確定した給与です。
したがって、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与も年末調整の対象となります。
逆に、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その分は含まれません。
また、通勤費、旅費、食事代などの特殊な給与で既に源泉徴収されているものも年末調整の対象となります。
次に、年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
例えば、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合です。
この場合には、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。
前の会社などが支払った給与の支給金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票により確認します。
したがって、源泉徴収票の提出がない場合には、速やかにその提出を求めてください。
(所法１９０、１９４、所令３１１、所規７３、所基通１９０−２)（国税タックスアンサーより）
値引き・リベート（消費税）
消費税の税額は、課税売上げ係る税額から課税仕入れに係る税額を差し引いて計算します。
課税売上げ又は課税仕入れについて値引き、返品、割戻しがあった場合には、値引きなどの金額に対応する消費税額について、次のように調整する必要があります。
まず、課税売上げをした後に値引き、返品、割戻しをした場合には、その値引き等をした金額に対応する消費税の額は、課税売上げに係る消費税の額から控除します。
次に、課税仕入れをした後に値引き、返品、割戻しを受けた場合には、その値引き等を受けた金額に対応する消費税の額は、課税仕入れに係る消費税の額から控除します。
この調整は、元の取引があった課税期間にさかのぼって修正する必要はなく、値引き、返品、割戻しがあった日の属する課税期間の課税売上げに係る税額又は課税仕入れに係る税額から控除することになります。
この場合、課税仕入れについての値引き、返品、割戻しに対する税額が、その課税期間の課税仕入れに係る税額から控除しきれないときは、課税売上げに係る税額に加算することになります。
なお、値引き、返品、割戻しに対応する税額を課税売上げに係る税額から控除するためには、その値引き等をした金額に対応する消費税の額の明細を記録した帳簿を保存しておかなければなりません。
また控除の対象になる割戻しには、直接の取引先に対するものに限られませんので、いわゆる飛越しリベ−トも含まれます。
以上が原則的な取扱いですが、値引き、返品、割戻しがあった場合に、当初の売上額又は仕入額からその値引き等の対価の額を控除し、その控除後の金額をその課税売上げ又は課税仕入れの価額とする経理処理を継続して行っているときは、その処理が認められます。
(消法２８、３０、３２、３８、消令５８、消基通１０ー１ー１５、１２ー１ー１２、１４−１−８)（国税タックスアンサーより）
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