印紙税　　契約書等の作成時に書類面に貼付して納税する。一覧表がある。

医療費控除
　
1 医療費控除の概要
　自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。　医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件
(1)
納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
(2)
その年の１月１日から１２月３１日までに支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額
　医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で２００万)です。
　 　(実際に支払った医療費の合計額−イの金額)−ロの金額
イ
保険金などで補てんされる金額
　(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
ロ
１０万円
　(注)その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額
（国税タックスアンサー）

違約金（消費税）

（貸借建物解約違約金）
建物の賃貸借の契約期間の終了以前に入居者から解約の申入れがあった場合に建物の貸主が数か月分の家賃相当額を中途解約の違約金として受け取る場合があります。この違約金は、建物の貸主が賃借人から中途解約されたことによって生 じる逸失利益を補てんするために受け取るものですから、損害賠償金として課税の対象とはなりません。
（賃借建物現状回復工事費）
　なお、建物の賃借人が立ち退く場合に、貸主が賃借人から預っている保証金の中から原状回復工事に要した費用相当額を受け取ることがあります。このような場合、建物の賃借人には立退きに際して原状に回復する義務がありますので、賃借人に代わって貸主が原状回復工事を行うことは、貸主の賃借人に対する役務の提供に当てはまります。
　したがって、その貸主が受け取る工事費に相当する額は、建物の貸主の賃借人に対する役務の提供の対価となりますので、課税の対象となります。
（賃借建物契約期間後損害金）
　ところで、賃貸借契約の契約期間終了後においても入居者が立ち退かない場合に、建物の貸主がその入居者から規定の賃貸料以上の金額を受け取ることがあります。この場合に受け取る金額は、入居者が正当な権利なくして建物を使用していることに対して受け取る割増し賃貸料の性格を有していますので、その全額が建物の貸付けの対価として課税されることになります。
(消基通５ー２ー５)
（国税タックスアンサー）

遺産分割協議書（相続税）

相続人間で遺産の相続について、誰がどのように分割相続するか、相続財産毎に、決定する書面です。印鑑証明書（通用期限後のもの可）を添付して実印を押印します。全財産を一時に分割協議する必要はなく、段階的に協議することもあります。
遺産分割されていないと、預金等は引き出せませんので、優先的に協議することになります。また配偶者控除を受ける為には、相続税申告までに協議を確定する部分もあります。そのほか小規模宅地の軽減を受けるｔめにも申告時点で分割します。農地等の相続税納税猶予受けるためにも分を割が必要です。相続人間が円満に協議することが、節税の基本になります。
協議の円滑化のために、被相続人が生前に遺言書を用意することもおこなわれています。

延納（相続税）

相続税延納申請は相続税申告期限内に相続税の申告書とともに提出しないと認められません。宥恕規定は原則としてありません。種類の不備の補完は可能です。