耐用年数表　　実務上国税庁の定めたものを使用する。

退職金

過去勤務に対して退職時に支給する報酬
１退職金支給　２退職年金掛金　３退職金引当

建物施設修理

建物、付属電気設備、空調設備、給排水設備、構築物門、塀、コンクリート床等の修理。物理的追加、用途変更、機能強化は資産。　

建物

店舗、工場、事務所、倉庫、住宅等。本体の構造により耐用年数が異なる。住民対策費、公害補償費等、不動産業者仲介料、取得にともなう固定資産税精算金も含む　

建物付属設備

電気、給排水、冷暖房、警報、防災、簡易間仕切、内装設備等、建物に附属する設備。耐用年数は種類により１０年ー１５年。

短期借入金

１年以内の期限での借入債務。銀行等から、証書または手形発行により借り入れる。

 退職給付引当金

dr  職給付費用  cr  退職給付引当金
年退職給付金を現在価値に割引いて計上
（中村忠・現代簿記。白桃書房）
税法上の退職給与引当金は平成14年度の税制改正により経過規定を残しながらこの制度は廃止された。

貸借対照表から何がわかるのか

貸借対照表は、会社が所有しているものと借りているものとを区分して、会社の財産を表示する計算書である。
会社は何を所有しているのか（資産）　流動資産・固定資産
会社はなにを借りているのか（負債）　流動負債・固定負債
会社の価値はいくらか（純資産）　　　　資本金・利益剰余金
　株主資本の価値
（財務マネジメントの基本と原則・デビッド・メッキン著・国貞克則訳・東洋経済社）

貸借対照表

資本等式（資産ー負債＝資本）の左辺にある負債を右に移項すると、次のようになる。
資産＝負債＋資本

この算式を貸借対照表等式という。簿記では企業の一定日の資産・負債および資本を貸借対照表という計算書で示す。貸借対照表のことを英語でバランス・シート(ｂａｌａｎｃｅ　ｓｈｅｅｔ：Ｂ／Ｓ）という。これは資産の合計額と負債・資本の合計額がバランス（平均）しているからである。
簿記では左側のことを借方といい、右側を貸方という。借方と貸方が対照表示されているところから貸借対照表というのである。貸借対照表は企業の資産、負債および資本の状態（これを財政状態という）を示す計算書である。（現代簿記・中村忠。白桃書房）

貸借対照表は財政状態、つまり資産と負債、その差額としての純資産を表します。資産などはある一定時点で有り高（ストック）として存在するものです。
（ケースブック会計学入門・永野則雄・新世社）

貸借平均の原理

個々の取引についてみると、ある勘定の借方（左側）に記入された金額と同じ額が、必ず他の勘定の貸方（右側）に記入されていることに気づくであろう。このように個々の取引を見ると、借方（左側）の金額と貸方（右側）の金額は等しい。したがって、ある期間の取引全体についても、すべての勘定の借方合計と貸方合計は等しい筈である。（中村忠・現代簿記。白桃書房）

棚卸資産回転率

在庫：製品・商品。・原材料・貯蔵品等が適正な在庫金額かどうかを判断する。特に不良在庫問題。
算式：売上高/棚卸採算

 棚卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
商品：仕入れたもの
製品：製造で付加価値を加えたもの
仕掛品・半製品：製造過程にあるもの。
半製品：そのまま販売できるもの。
原材料：製品を構成する素材。
　原料：製品になると原型をうしなうもの。
　材料：製品となっても原型をとどめるもの。
　貯蔵品：事務用品・消耗品・燃料等の未使用のもの。

評価方法：原価法または低価法の継続適用
評価方法：個別法・先入先出法・後入先出法・総平均法・移動平均法・売価還元法
最終仕入原価法の場合は、期間損益計算上著しい弊害がないか検証。
評価損：時価が著しく低く回復の見込みがないとき時価
評価損：災害による著しい損傷・著しい陳腐化・そのた特別事情

短期貸付金

取引先、従業員等に１年以内返済の条件で行った金銭債権。

立替金

取引先、従業員等に対する一時的な立替金。

退職給付債務・退職給付引当金

退職金の支給実績あり、将来支給見込み高く、金額が合理的に見積もり可能の場合計上 

 http://www.google.co.jp/
帳票

賃借料＝＝家賃、地代、リース料、月極駐車料、管理共益費、.社宅家賃共益費等、特許権等使用料、経営者家賃、経営者地代、その他。

期中は現金基準。期末に未払・前払計上。

契約書照合。役員、従業員社宅の現物給与は、会社が契約者になること。現金を支給すると給与になる。
　
長期貸付金

１年以上の期間にわたる貸付金。取引先、従業員、役員等に対するもの。

長期前払費用

保証協会保証料、長期前払火災保険、長期前払生命保険。広告宣伝贈与資産（税法）、同業者団体加入金（税法）。

長期借入金

１年以上の長期で銀行等より借り入れた場合２。同族関係者から借り入れている場合はこの科目で処理する。

中間配当金

中間決算の際、株主に配当する。小法人にはない。

注記表

最低限必要な注記事項

貸借対象表、損益計算書、株主資本変動計算書の注記事項をまとめて記載。
重要な会計方針に係る事項：資産の評価基準及び評価方法・固定遺産の減価償却の方法・引当金の計上基準・利益及び費用の計上基準
会計方針変更に関する注記
株主資本等変動計算書に関する注記：発行済株式数・自己株式数・剰余金の配当・株式予約権
中小企業の会計に関する指針により作成した旨

任意注記事項

貸借対照表注記事項

会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く）は項目を表示しないことができる。
継続企業の前提に関する事項
担保資産等
保証債務等
その他

損益計算書注記事項
税効果会計に関する事項
その他

１株当り情報に関する注記事項

重要な後発事象に関する注記
その他

通信費

１国内電信電話伝送料　２切手葉書書留　３包装受信料　４小包郵送宅配料　５ｆａｘテレフォンカード　６回線使用料　７ネット加入料使用料

定期預金

３月、６月、１年、２年等一定期間銀行に資金を預ける。銀行との取引を安定化するため実行されている。満期振替時の計算書注意。

定期積金

一定金額を月極め等で積み立てる。満期に利息相当額と元金が返還。低金利。担保目的で積み立てられる。満期計算書注意。

点検・保守・メンテ

建物、機械、器具の維持のための定期点検、保守、管理、オーバーホール費用等のメンテナンス料。

電話加入権

電話施設の架設料。ＮＴＴに支払う。他から電話加入権の購入代金。電話器は消耗品。

転記

取引が生じたら、まず仕訳をする。次に、その仕訳を決められた勘定口座に書き移す。これを転記という。重要なのは仕訳であって。転記は仕訳の内容を忠実に書き写すだけであるから、機械的な作業である。（中村忠・現代簿記。白桃書房）

手元流動性

現金等価物：現金・預金・短期有価証券の金額を何月分もっているかという判断をする。適宜なゆとりが必要。
現金等価物/月商

当座預金

銀行との当座契約により開設。小切手、手形の発行ができる。取引決済用の口座。当座預金出納帳で管理。銀行照合表と残高突合。

土地

建物、構築物の敷地。取得に伴う固定資産税精算金、不動産業者仲介料を含む。　　　　　　　　　　固定資産移動報告書。

特許権

工業所有権。知的財産権の一種。一定期間独占的利用が認められる。特許法。買入と自己創設とがある。

投資

関係会社、子会社株式・投資有価証券・長期貸付金・投資不動産
　
投資その他

 生命保険積立金・長期前払費用・敷金・保証金・繰延税金資産・破産債権・更正債権
(一年内回収できない）・営業上債権１年内履行期未到来額。

投資有価証券評価益

前期以前の損益修正額。過年度売上、過年度償却、過年度引当金、過年度棚卸資産。

投資有価証券評価損

投資有価証券評価損。流動有価証券の評価損は営業外費用の雑支出で処理。

取引

企業が商品を仕入れたり、銀行から資金を借入れしたり、従業員に給料を支払ったりすれば、企業の資産・負債・資本に増減変化を生じる。簿記ではこれらのことがらを取引という。
簿記でいう取引は、大体において通俗的な意味での取引と同じである。しかし食い違う点もある。たとえば土地を借りる契約を結んだとか、得意先ら商品の注文を受けた場合、通俗的には取引というが、それによって資産・負債・資本に増減変化を生じないので、簿記上は取引でない。
他方、商品が盗まれたとか、火災で建物が焼けてしまったような場合、通俗的には取引と言わないが、簿記上は取引である。
（中村忠・現代簿記。白桃書房）

当期利益

当期利益＝税引前利益ー法人税等の算式で計算されえる。法人税等は法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税である。
当期利益は利益配当・賞与の処分額の残は利益留保金として繰り越され、資本金勘定の構成要素となる。