|
自己株式
会社が発行した株式を、その後に再取得し、保有することができる。
要件
（１）其の取得は、分配可能額を限度とする。
（２）取得する株式の数、総額（上限）及び期間について株主総会の決議。
a再売＞ 処分益 資本剰余金
処分損 資本剰余金・未処分利益
ｂストックオプション・合併
ｃ消却＞資本剰余金・資本金
（中村忠・現代簿記。白桃書房）
人件費
役員報酬＝＝監査役の報酬。管理・営業・製造に直接参加しない取締報酬。商法上の扱いと異なって定義。（経営分析上）
給料賃金＝＝管理・営業・現業に直接従事する役員、社員にたいする給与。
雑給＝＝アルバイト・パートイマー等の賃金。
賞与＝＝夏季手当・年末手当・期末手当等。期末手当は給与規定に定めておくこと。
賞与引当＝＝月次損益を平準化するために月割額で計上し、実際支給時に同額を引当から取り崩す。
退職金＝＝過去勤務の対価として退職時に支給する。社員は退職時に確定。役員は株主総会で確定。
退職金掛金＝＝ 中小企業退職金共済掛金
最も重要な固定費である。給与支給規定作成が必要。役員報酬は株主総会・取締役会で内容等を議決し、議事録を保存する。
法定福利費：労働保険、社会保険負担額
厚生費：医療保健・厚生施設・慶弔祝い・親睦・研修講習
支払手数料
（銀行手数料、諸官庁手数料、登記登録手数料、労務代行手数料、測量調査手数料。）
銀行手数料＝＝銀行諸手数料。振込手数料、送金手数料、振替手数料、事務手数料、国内郵便為替手数料、貸金庫手数料、小切手・手形用紙交付手数料、残高証明発行手数料。
諸官庁手数料＝＝諸官庁手数料。証明、閲覧、登録、交付手数料。法に基ずく行政手数料。公証人手数料を含む。公証人手数料をふくむ。公証人役場
登記登録手数料＝＝不動産、商業登記手数料。司法書士。土地家屋調査士。測量士。登録手数料。行政書士。登記、登録手数料。行政官庁に支払うものは除外。
労務代行手数料＝＝労働保険、社会保険の手続手数料。社会保険労務士手数料。
調 査・ 鑑定 料＝＝中小企業診断士、コンサルタント等の調査、診断、企画手数料。不動産鑑定士の鑑定料、調査料。信用調査料。
仲介管理手数料＝＝建物賃借、駐車場賃借、仲介手数料。不動産業者事務手数料。土地建物管理手数料。土地建物譲渡の仲介手数料。
手数料その他＝＝その他。事務手数料。解約手数料。
退職金事業団の掛け金。
消耗品費
消耗品費、消耗器具備品、作業用消耗品費、フィルム写真、薬品代、その他。
消耗雑品費＝＝蛍光灯、電池、電球、スリッパ、鏡、ポケベル、フィルム、のし袋、テープ、袋、軍手。
消耗器具備品費＝＝取得価額1０万円未満、耐用年数１年未満の消耗品代。事務用机、いす、書棚、キャビネット、ロッカーカーテン、エアコン、自転車。
作業用消耗品＝＝作業服、手袋、作業靴、タオル、ウエス、ブラシ、グリス等工場用作業用消耗品。
フィルム写真＝＝フィルム、写真材料。写真現像代。ビデオテープ。
薬品代＝＝業務用薬品
消耗その他＝＝その他
事務用品費
事務用消耗品費
修繕費
車検修理、機械器具修理、建物施設修理、点検保守料メンテ、補修部品代、設備移転解体、その他。現状回復費・維持管理費用である。
車検・修理
車検料、点検代、補修料、整備代、部品代金、タイヤ代、バッテリー代、パンク代。
事業税等
事業税、事業所税の予定、中間、確定税額。決算で確定する。
修繕費その他
その他。電話施設委員会。駐車場の砂利砕石敷き、盛土は土地勘定。
什器備品
店舗、事務所用の什器備品。 固定資産移動報告書。
商品
販売用の仕入商品。期末等の実地棚卸高。不良品等の評価、販売政策注意。残高の正確性を吟味するため期末前後の商品入出庫注意。
支払利息
銀行利息、手形割引料、雑利息、保証料。
金利負担率＝支払利息/売上高は企業の財務体質の強弱を示す。
事業税等
事業税、事業所税の予定、中間、確定税額。決算で確定する。
借地権
建物等の敷地として土地を賃貸する際支出する。改築、更新、名義書換等の承諾料。 固定資産移動報告書。
実用新案権
実用新案権登録により保護される知的所有権。実用新案法。
商標権・意匠権
商標権登録により保護される知的所有権。商標法、意匠法。
施設利用権
ゴルフ会員券購入代、レジャークラブ会員券購入代費。出資金の形態、預託金の形態の入会金。
出資金
信用金庫、農協、組合等への出資金。同業者団体への出資金。有限会社への出資金。
敷金
建物賃貸借の際に支払う。退去の際返還される。
試験研究費
新製品開発の特別の研究費。現行生産物のための経常的な支出は含まない。
支払手形
買掛金、未払金の決済のため、約束手形を振り出や、為替手形の引受けにより発生する手形債務。融通手形は扱わないこと。
資本金
有限会社３００万円以上、株式会社１０００万円以上。株主、出資者からの払込金等。改正商法
資本準備金
株式発行差金等。資本取引により発生する。
諸取引精算口
買掛金の一括払い、売掛金の一括入金、手形の一括割引、借入金の元利支払いを仮処理するときの相手科目として使用する。精算後残高は残らない。
償却済債権取立益
償却済の債権が回収されたときの入金額。
資産
営業活動をおこなっている企業を見ると、現金・預金・商品のほかに、机・いす・金庫などの備品、得意先に対する掛売り代金の未収額（これを売掛金という）などがある。これらを簿記では資産という。（現代簿記・中村忠。白桃書房）
資本
資産の総額から負債の総額を差し引いた額が、その企業の純財産（正味資産ともいう）をあらわす。簿記ではこの純資産のことを資本という。これを算式で示せば次のようになる。
資産ー負債＝資本
この算式を資本等式という。（現代簿記・中村忠。白桃書房）
収益・費用
期首と期末の資本を比較することにより、その期間の純利益（または純損失）を計算することができる。
しかし、この方法では、どういう原因で当期純利益をあげたかはわからない。
企業にとっては、純利益がいくらかというこだけでなく、どんな原因で生じたか知ることが重要である。そこで営業活動のうち、純利益を生じさせるプラスの要素と、これを減少させるマイナスの要素を抜き出して計算する。
プラスの要素は、営業活動により資本の増加を生じさせるものであり、これを収益という。これに対し営業活動により資本の減少させるものを費用という。
収益総額ー費用総額＝当期純利益（または当期損失）
収益と費用の比較から当期純利益を計算する。
費用は、プラスの要素である収益をあげるために必要な要素であり、仕入、給料、広告料、通信費、交通費などがある。（中村忠・現代簿記。白桃書房。）
収益の計上基準
収益の中心は営業収益、売上高です。
これをどのように計上するか。
販売基準
相手方に商製品を引き渡した時点、サービスを提供した時点で計上する。これは実現基準の具体例です。実現「収益が現実のものになる」
その他割賦販売・長期請負工事・委託販売など特殊の計上基準があります。
（ケースブック会計学入門・永野則雄・新世社）
仕訳
帳簿記入（複式簿記）の前提では、取引を左側（借方・ＤＲ）と右側（貸方・ＣＲ）の両面の見方があり、たとえば借り入れを現金で５０万円すれば、右側現金５０００００円左側借入金５０００００円と双方同額で記録する。記録する名称は勘定科目表という定められた名称を使用する。この例の勘定科目の性格は現金は資産、借入金は負債と認識される。勘定科目には科目番号が設定されているので、たとえば現金 １０１ 借入金 ４１３であれば、
ＤＲ １０１ ５０００００ ＣＲ ４１３ ５０００００とＩＮＰＵＴされる。ＤＲ・ＣＲをそれぞれ科目コード別に分類集計すれば試算表となる。
仕訳帳
仕訳は、仕訳帳（ｊｏｕｒｎａｌ）という帳簿に記入する。それによってすべての取引が発生順に記入され、この帳簿から勘定口座に転記されるので、転記漏れや誤りを防ぐことができるし、また仕訳帳をみれば営業活動を一覧することができる。（中村忠・現代簿記。白桃社）
（現在のコンピュータ簿記では仕訳入力するだけで、即座に元帳・試算表その他の帳票が完成する。仕訳と入力のミスをなくせば、正しい出力が得られる。）
試算表
すべての取引は、仕訳帳に記入された後、元帳の各勘定口座へ転記される。それが正しく行われているかどうか確かめるために作られるものが試算表（ｔｒｉａｌ ｂａｌａｎｃｅ）である。一つの取引について、ある勘定の借方に記入された金額と、他の勘定の貸方に記入された金額は等しいから、一定期間のすべてについても、常にこの関係は成り立つはずである。試算表はこの貸借平均の原理を利用して作られるものである。（中村忠・現代簿記。白桃書房）
（コンピュータ簿記では仕訳が正しく入力されれば、瞬時に元帳・試算表が完成するので、転記の正しさを検証する意味はない。日時、月次、年次試算表で費用収益・資産・負債・資本の状況を概観するために使われる。
仕入諸掛り（仕入副費）
商品を仕入れるときに引取運賃・保険料などの費用がかかる。それを仕入諸掛という。これらは仕入原価に加えなければならない。そこで仕入勘定の借方に加えなければならない。（中村忠・現代簿記。白桃書房）
仕入帳
商業では商品の仕入れと販売が主たる活動である。そこでＰこれらの取引の内容を詳しく記録するために補助簿として仕入帳と売上帳が用いられる。
仕入帳には取引の日付、仕入先、代金決済の方法、品名、数量、単価、金額を記入する。日付欄の次に「送り状（納品書）番号」の欄を設けることもある。（中村忠・現代簿記。白桃書房）
商品有高帳
簿記の目的の一つは、帳簿記録により財産の管理を行うことである。そのために商品については品目ごとに口座を設け、その受け入れ、払い出しおよび残高を記録する商品有高帳が用いられる。
この帳簿では受入れ、払出しとも原価で記録する。したがってこの帳簿をみれば、どの商品が現在いくらあるかをしることができる・
商品有高帳を記録する際に問題になるのは、同じ品目の商品でも仕入単価が違う場合、払出した商品の単価をいくらにするかということである。この計算の仕方には、先入先出法、後入先出法、移動平均法、加重平均法いろいろな方法があり、企業はそのうちのどれかを選択することができる。（中村忠・現代簿記。白桃書房）
情報システム（コンピュータシステム）
内部統制に与える影響
プラス： 業務処理の標準化 データ照合の厳格化
マイナス： 経理部のチェックはない。一回の入力・記録媒体の光学化・発生現場入力・
賞与引当金
翌期支給賞与のうち当期負担分を計上。
税法
１．支給対象期間の定め２・慣行賞与支給月の定め
平成10年税制改正において、税法上の賞与引当金制度が廃止されました..
|
