会計

企業の取引をプラス・左側・借方とマイナス・右側・貸方の二面に仕訳し（複式簿記：試算表を作成し、プラス・左側・借方とマイナス・右側・貸方の合計が一致することを確認））これを一定期間（月次・四半期・年ｊ次の会計期間）に集計して報告します。この集計報告には会計ルール（会計公準・会計原則・会計規則等）に従って行います。報告書は貸借対照表（資産＝負債＋資本）、損益計算書（収益ー費用＝利益）、資金増減報告書（資金の増加ー資金の減少＝現金預金残高）等です。企業の取引は取引証ひょう（請求書・領収書・計算書等）の基礎の存在が必要です。

会計公準

会計の基本的な前提。、う
１．会計実態の公準・・・・・個人とは別の会計単位を設定する。
　　資金お提供者とあ別の実態あるいは場所を仮定するものです。会計単位ということもあります。
２。貨幣的評価の公準・・・・・・貨幣で評価できるものだけを扱う。
会計の数字をすべて貨幣の単位で表すこと、つまり円やドルのお金で表すということです。
また、単に貨幣単位ふぇ表せるだけでなくその金額が多少なりとも客観的に測定できるものでなくてはなりません。
３．継続企業の公準・・・・・・企業が継続することを前提とする
企業の存続を仮定して会計をおこなうということです。企業が継続することを仮定するから、会計期間を一年として定め期末に決算をおこなうのです。
（ケースブック会計学入門・永野則雄・新世社）

会計責任accountability

経営者が株主に対して、株主が提供した資金をいかに運用してどれだけの成果を上げたかを説明する責任のことです。こうした説明のための手段として貸借対照表や損益計算書が使われるわけであり、株主に対して財務諸表を送付することが会計責任を遂行することになるのです。
金融取引法は、証券取引所に上場している有価証券を発行している企業に対して有価証券報告書という文書を提出することを求めています。金融庁による電子情報開示システム（EDINET)が上場企業などの有価證券報告書を開示しており、このサイトが金融商品取引法による情報開示の中心となっています。
説明責任アカウンタビリティという言葉が頻繁に使われるようになっています。情報公開法が示すように、国や地方自治体がその行政の執行状況について国民や住民にたいして説明する責任があることを指しています。企業は消費者・利用者や地域住民などに対して大きな影響を与えるようになっており、こうした人たちに企業活動を説明する責任が出てきます。会計責任は、こうした企業の説明責任のうち会計を用いた説明を行うものであるといえます。
（ケースブック会計学入門・永野則雄・新世社）

勘定科目のチエックリスト

一般的な勘定科目等のチェックリスト　

チェック項目		チェック 結果
貸借対照表
資産の部
(1)受取手形・売掛金	�@手形債権・売掛金が回収不能または回収困難な場合、貸倒引当金または損失計上の処理が適切になされていますか	YES
	受取手形や売掛金は、近い将来現金によって回収されるべきものです。したがって、手形が不渡りになったり、得意先が倒産するなどの理由で、回収される見込みがない分については、貸倒引当金を計上して、実質的に回収される見込み額を資産として評価する必要があります。
(2)棚卸資産	�A　原材料の使用可能性、製品、商品の販売可能性を検討して適切な評価減を実施していますか	YES
	棚卸資産は販売目的の資産なので、販売可能性と販売による投下資本の回収の観点から決算時において評価額を検討し、必要に応じて評価減する必要があります。
(3)仮 払 金	�B　本来計上すべき勘定科目への計上ができないことに合理的な理由がありますか	YES
	�C　概ね一年以内に精算することができますか	YES
	未精算である出張旅費や支出目的が定まらない当座の出金額を仮払金として処理しますが、決算時においては、このようなものが多額にあることは望ましくありません。 支出目的に従った適切な科目で処理するか、一定のルールのもとで残る未精算分のみに限定する必要があります。
(4)その他流動資産	�D　経過勘定を計上するにあたって、期間帰属が正しく計算されていますか	YES
	経過勘定とは、期間損益計算を適切に行うためのもので、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があります。これらのうち、重要性が乏しい場合（例えば普通預金の未収利息等）は計上しないことができます。
(5)有形固定資産	(減価償却方法) �E　減価償却資産は適切な減価償却方法を採用し、規則的な償却計算を正しく行っていますか	YES
	�F　少額減価償却資産については、税法の基準に則った処理をしていますか	YES
	(遊休資産) �G　固定資産としての機能を有していても相当期間遊休状態にある資産について、客観的に将来の使用見込みがないか、使用しても収益を生じさせる見込みのないものについては、減損処理を検討しましたか	YES
	�H　一時的な遊休状態の資産で減損処理をしていない資産の減価償却費については営業外費用として処理しましたか	YES
	有形固定資産は、建物や機械装置、土地等の形のある資産で、それを利用することによって間接的に事業に供されるものをいいます。有形固定資産が持つ価値は、それを売却して処分するときの交換価値と、事業に供することによって収益を獲得する利用価値の二つの性質を有しています。一般的には利用価値を期待して取得し、保有するため、減価償却という会計的手続によって、取得価額を利用期間または利用量に基づき費用配分し、獲得した収益との対応関係を図って業績評価するための損益計算を行うことになります。 有形固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、毎期継続して規則的な償却を行う必要があります。また、減価償却における耐用年数や残存価額は、その資産の性質、用途、使用状況に応じて合理的に決定しなければなりません。ただし、法人税法上の耐用年数を用いて計算した償却限度額を減価償却費として計上することも認められます。 減損会計基準の制定によって、遊休土地や不採算店舗の施設等の有形固定資産を減損処理しなければならなくなりましたが、企業の設備投資が、十分な収益性を前提とした事業計画によって適切になされていくことが推進されることになり、資産の有効活用が促進されることが期待されます。
負債の部
(1)支払手形	�@　営業取引（通常の取引）に関する手形債務を計上していますか	YES
	�A　営業取引以外の取引に関する手形債務は、支払手形勘定とは区別して表示していますか	YES
	手形には約束手形と為替手形がありますが、会計上はこれらを区分せず、支払手形として計上します。ただし、会計上は、通常の仕入取引に関連して発生した手形とそれ以外に区分し、通常の仕入取引に関連して発生した手形のみを支払手形勘定とします。これらの手形を区分しないと、経営分析において回転期間などがうまく算定できなくなります。 また、営業取引以外の取引、例えば、固定資産・有価証券の購入等により発生したもの、営業保証金の代用として振出したものなどは、金額が僅少ではない限り、「設備支払手形」や「営業外支払手形」などと表示し、支払手形勘定と区別して表示することが必要です。
(2)買掛金	�B　営業取引に関する未払金を計上していますか	YES
	買掛金は、仕入先との間に発生した営業取引（役務の受入を含む。）に基づいて発生した営業上の未払金を計上します。仕入先との営業取引に関連する未払債務を、未払金や未払費用に含めてはいけません。
(3)借入金	�C　借入金はすべて計上していますか	YES
	�D　決算日後１年以内に返済されるものは、流動負債に計上していますか	YES
	借入金は、金融機関からの借入金のみではなく、経営者や近親者からの借入金も漏れなく計上する必要があります。自社の資金調達先を漏れなく把握し、借入債務を網羅的に計上することは、取引金融機関に対して代表者等からの支援状況を説明するためにも必要なことです。 また、返済期限が１年以内に到来するものは流動負債に、１年を超えるものは固定負債に計上します。短期的に返済しなければならない負債を特定し、支払能力を把握するためにも必要なことです。
(4)賞与引当金	�E　従業員に対する賞与支給予定がある場合、賞与引当金（あるいは未払費用）を計上していますか	YES
	賞与支給見込額のうち、当期において発生していると認められる金額は、賞与引当金あるいは未払費用として計上する必要があります。例えば、３月決算の会社で、夏のボーナスの支給対象期間（考課期間）が１月から６月の場合は、決算期末までの３か月分（１月から３月）に対応する額を賞与引当金（又は未払費用）として計上します。
(5)その他負債	�F　長期間にわたって精算されないものは含まれていませんか。仮受金等の仮勘定は速やかに精算されていますか	YES
	�G　支払期日は決算日から１年以内に到来するものは、流動負債に計上していますか	YES
	長期にわたって精算されず滞留している仮受金や預り金等がある場合には、その理由を入念にチェックする必要があります。金融機関ばかりでなく、税務当局も注目することになりますから、内容については十分な把握が必要です。
純資産の部	純資産項目は、主として、資本金、資本剰余金（主に資本準備金）及び利益剰余金（主に利益準備金）で構成されます。これらの合計額がマイナスの場合、一般に「債務超過」といいます。債務超過の場合には、一般的に取引金融機関からの融資が受けにくくなったり、金利のアップを求められたりする可能性が高くなります。 したがって、純資産の部合計がマイナス（僅少額となっている場合を含む）となっていないか、あるいは減少傾向にないかが、重要なチェックポイントとなります。
	�@　純資産合計はプラスになっていますか	YES
	債務超過の有無 取引金融機関にとってみれば、債務超過の会社が倒産した場合には、全ての資産を処分しても貸付金を回収することができないことを意味しますから、一般的に金融機関からの追加借入が困難になる可能性があります。また、信用リスクが上昇したと判断された場合には、当該リスクに見合う金利をアップすることを求められる可能性もあります。債務超過の有無は、重要なチェックポイントといえますが、経営者としては、債務超過となる前から、純資産の部に着目して、必要な経営上の判断を行う必要があります。 なお、金融機関は、不良債権や不良在庫、簿外債務等を考慮した「実質債務超過」かどうかで判断するため、表面的に債務超過を逃れても解決する問題ではありません。
	�A　経営者からの借入金を資本とみなすと、純資産合計額はプラスになりますか	YES
	経営者からの借入金の取扱い 金融機関においては、債務超過の場合でも、経営者等からの借入金を返済義務のない資本とみなすことによって、実質的に債務超過状態ではないと判断することがあります。中小・零細企業では、大企業のように会社とその代表者が、資金的に完全に分離されていることが少ないためです。債務超過の場合には、代表者等からの借入金を加算してプラスかどうかをチェックすることも重要なポイントです。ただし、この場合には、代表者等の個人借入や代表者所有資産の有無などを金融機関に調査される可能性があります。いずれにしても債務超過を早急に解消する経営判断が求められます。なお、即時に債務超過を解消できない場合に、決算調整や粉飾決算に走ることは経営者として誠実な対応ではありませんし、抜本的な解決にはなりません。自社の経営資源を一から見つめ直し、３年から５年程度の、実現性の高い合理的な経営改善計画を作成してみることが必要です。経営改善計画の策定に当たっては、メインバンクの再生支援部門への相談等のほか、日本公認会計士協会から公表されている「再生計画の策定支援及び検証について」（経営研究調査会研究報告第20号）が参考になると考えられます。
損益計算書
売上高
(1) 売上高	�@　すべての売上高は、決算日までに実現していますか	YES
	売上高の計上基準 「売上高」には、企業の主たる営業活動からの収益（通常は、商品、製品などの販売または役務の提供）を計上しますが、企業の主たる営業活動以外の経常的な収益については、「営業外収益」の区分に計上する必要があります。 また、売上高は、実現主義に従い、期末日までの会計期間に実現されたものに限り計上する必要があります。実現主義とは、１）財貨やサービスが相手に引渡され、２）その対価として現金等価物（現金、売掛金等）を受け取ったという２点を要件として、売上高の計上を認める基準です。通常の商品、製品等の販売における具体的な収益認識基準としては、出荷基準と検収基準が一般的です。 １）出荷基準 商品、製品等を工場や倉庫から出荷した時点で売上高を計上する方法で、最も一般的な方法です。 ２）検収基準 得意先へ引渡した商品、製品等を相手方が検収受入処理をした時点で売上を計上する方法です。 これらの基準に準拠し、売上高が適正に計上されているか、売上高の前倒しや繰延べ処理が行われていないかを確認します。
	�A　売上高は、総売上高から売上値引等を控除した純売上高が計上されていますか。	YES
	売上高控除項目 損益計算書の「売上高」には、総売上高から下記の売上値引、売上返品、売上割戻を控除した純売上高を表示します。なお、売掛代金の早期回収により、金利相当分を控除する「売上割引」については、金利の性格を有するため、「営業外費用」の区分に計上されます。 １）売上値引 品質不良、欠陥等の理由により、販売価格が切り下げられた減額部分です。 ２）売上返品 いったん引渡した商品等が品違い、欠陥等により、返送された場合の減額部分です。 ３）売上割戻 多額、多量の取引をした得意先に対する売上代金の一部返戻金部分です。
	�B　有償支給材について、売上計上されていませんか	YES
	有償支給材の処理 通常、経営活動に付随して恒常的に行われる半製品、原材料等の売却については、売上高に計上されますが、外注先へ原材料等を有償で支給（売却）した際に売上高を計上することは、外注先から買戻し（仕入）た製品等を販売することにより、同一の原材料部分について、売上が二重に計上されるため認められません。有償支給した際は、通常「（借方）未収金 （貸方）原材料等」等の仕訳処理を行い、売上二重計上を回避する処理を行うのが通常です。
(2)営業外収益	�C　主たる営業活動以外の経常的な収益は、営業外収益に計上されていますか	YES
	「営業外収益」の部には、経常的な収益のうち、企業の主たる営業活動以外の収益を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの収益の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。 ・受取利息・仕入割引 ・有価証券利息・為替差益 ・受取配当金・雑収入等
(3)特別利益	�D　臨時的、偶発的に生じた収益は、特別利益に計上されていますか	YES
	特別利益には、臨時的、偶発的に生じた収益を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの収益の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。 ア．前期損益修正益 過年度の損益計算で計上された収益･費用を修正することによって生じる収益 イ．固定資産売却益 固定資産を売却したことによる収益 ウ．投資有価証券売却益 投資有価証券を売却したことによる収益 固定資産や投資有価証券は、通常長期間使用、所有するものであることから、その売却による収益は非経常的、臨時的なものとして、特別損益に計上します。 ただし、特別利益に計上する項目であっても、金額の僅少なもの、毎期経常的に発生するものは、営業外収益に計上することができます。
費用、損失
(1) 売上原価	�@　売上原価は期末の実地棚卸の結果を受けて適切に計算され、また販売費及び一般管理費との区分は明確にされていますか	YES
	営業収益に対応する営業費用は、通常、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に分かれます。 「売上原価」は、営業収益に直接的に対応する費用であり、商品などの仕入原価、製品等の製造原価や役務提供原価等が該当し、「販売費及び一般管理費」は、営業収益に対して期間的に対応する費用であり、販売活動に応じて付随的に発生する費用（販売費）及び経営管理活動により発生した固定的費用（一般管理費）が該当します。 売上原価は期末の実地棚卸の結果を受けて、以下のとおり計算されます。 １）商品販売業の場合 売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高−期末商品棚卸高 ２）製造業の場合 売上原価＝期首製品棚卸高＋当期製品製造原価−期末製品棚卸高 当期製品製造原価＝期首仕掛品棚卸高＋当期総製造費用−期末仕掛品棚卸高 当期総製造費用＝材料費＋労務費＋経費 ３）サービス業の場合 役務提供に係る費用で、当期の売上に直接対応するもの。
(2) 販売費及び一般管理費	�A　決算日以前に生じた費用はすべて計上されていますか	YES
	すべての費用は、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理する必要があります。決算日時点で未払であっても、決算日以前に役務提供等を受けた費用については、すべて計上される必要があります。 発生基準に準拠し、費用が適正に計上されているか、費用の前倒し、繰延べ処理が行われていないかを確認します。
(3) 営業外費用	�B　主たる営業活動以外の経常的な費用は、営業外費用に計上されていますか	YES
	「営業外費用」の部には、経常的な費用のうち、企業の主たる営業活動以外の費用を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの費用の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。 支払利息売上割引 社債利息為替差損 社債発行費償却雑支出等
(4) 特別損失	�C　臨時的、偶発的に生じた費用、損失は、特別損失に計上されていますか	YES
	特別損失には、臨時的、偶発的に生じた費用、損失を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの収益の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。 ア．前期損益修正損 過年度の損益計算で計上された収益･費用を修正することによって生じる費用 イ．固定資産売却損、固定資産除却損 固定資産を売却、廃棄したことによる費用 ウ．投資有価証券売却損 投資有価証券を売却したことによる費用 固定資産や投資有価証券は、通常長期間使用、所有するものであることから、その売却による費用は非経常的、臨時的なものとして、特別損益に計上します。 ただし、特別損失に計上する項目であっても、金額の僅少なもの、毎期経常的に発生するものは、営業外費用に計上することができます。
(5) 法人税等	�D　当該年度の利益に対して課される法人税等が適正に計上されていますか	YES
	税引前当期純利益より法人税等を控除し、当期純利益を算定します。 税効果会計を行っていない場合、控除される法人税等は、法人税、住民税、事業税（外形標準部分を除く）であり、当該年度の利益に対して課される税額を計上します。事業税の外形標準部分や事業所税は利益に関連しないため、販売費及び一般管理費に計上されます。 税効果会計を行っている場合は、上述の法人税、住民税、事業税（外形標準部分を除く）に加え、法人税等調整額を計上します。
注　　　記
会計方針	�@　重要な会計方針が注記されていますか	YES
	会社計算規則では、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の項目に区分して、個別注記表を表示するよう要求されている。また、それら以外であって、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項は注記しなければならない。なお、個別注記表については、必ず「注記表」という１つの書面として作成しなければならないということではなく、従来どおり貸借対照表などの注記事項として記載することも認められている。 ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表（�@）や会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表（�A）については、以下の表のとおり注記を要しない項目が規定されている。 （注記を要求される項目……○、注記を要求されない項目……×） 項 目 �@ �A (1) 継続企業の前提に関する注記 × × (3) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ○ ○ (3) 貸借対照表に関する注記 × ○ (4) 損益計算書に関する注記 × ○ (5) 株主資本等変動計算書に関する注記 ○ ○ (6) 税効果会計に関する注記 × ○ (7) リースにより使用する固定資産に関する注記 × ○ (8) 関連当事者との取引に関する注記 × ○ (9) 一株当たり情報に関する注記 × ○ (10) 重要な後発事象に関する注記 × ○ (11) 連結配当規制適用会社に関する注記 × × (12) その他の注記 ○ ○
貸借対照表の注記	�A　貸借対照表の注記がされていますか	YES
	貸借対照表の注記事項（会社計算規則第134条） 担保提供資産 資産に係る引当金 資産に係る減価償却累計額 資産に係る減損損失累計額 偶発債務 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 取締役、監査役及び執行役との取引による金銭債権 取締役、監査役及び執行役との取引による金銭債務 当該株式会社の親会社株式の各表示区分別の金額
損益計算書の注記	�B　損益計算書の注記がされていますか	YES
	損益計算書の注記事項（会社計算規則第135条） �@ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額
株主資本等変動計算書の注記	�C　株主資本等変動計算書の注記がされていますか	YES
	株主資本等変動計算書の注記事項（会社計算規則第136条） �@　発行済株式の種類及び総数 �A　自己株式の種類及び株式数 �B　剰余金の配当 �C　新株予約権の目的となる株式の数 このほか、税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、１株当たり情報の注記が必要となります。

中小企業の経理実務の的確な指針として、下記に詳細があります。

（日本公認会計士協会・中小企業勝ち組倍増計画・勘定科目チエックリスト）

貸倒損失
　
売掛債権、未収加工代、未収工事金、未収資産売却代、未収賃借料等が回収不能のときに計上する。法的債権消滅と回収不能な場合に損失として債権額を消却。

貸倒引当金

貸倒懸念債権：経営破綻前、弁済に重大問題があるときに回収不能見込額を計上。
破産更生債権等：担保・保証による回収見込額控除後の残高を計上。
一般債権：合理的基準（貸倒実績率法）により計上。

開発費

市場開拓、新規事業のための支出、新技術開発等の費用。経常的なものは含めない。

買掛金

仕入先、外注先に対する支払債務。買掛帳で管理。

仮受金

１。科目等不確定入金２．不確定還付税金　一時的にこの科目で仕訳する。

仮受消費税

消費税の仮受額として期中税抜き処理をする場合使用する。

仮払金

１。科目等不確定出金は一時的にこの科目で仕訳する。



貸倒引当金戻入益

貸倒引当金過大分の戻し、債権償却引当金の戻し。

貸倒損失（特別）

臨時巨額貸倒損失計上額。その他貸付金等に対するもの

勘定

簿記では、取引が発生すると帳簿に記入する。その記入は、現金、商品、借入金、給料というように、資産、負債、資本、収益、費用のそれぞれについて、細かく分けて記録・計算する。この記録・計算の単位を勘定（ａｃｃｏｕｎｔ：ａ／ｃ）という。そして勘定につけられた名前を勘定科目という。（中村忠・現代簿記。白桃書房）

勘定口座

簿記では取引を記録・計算するため、帳簿に勘定科目ごとの場所を設ける。これを勘定口座という。（中村忠・現代簿記。白桃書房）

開始記入

費用・収益の諸勘定は、損益勘定に振り返ることのより消えてしまうが、資産・負債・資本の諸勘定は消えてしまわないで次期へ繰り越される。そこで決算日の翌日（翌期首）の日付で前期繰越の記入を行う。これを開始記入という。この開始記入も、もちろん仕訳帳を通じて行わなければならない。（中村忠・現代簿記。白桃書房）
コンピュータ簿記では、開始記入は行わないで、コンピュータシステムの繰越処理として前期繰越記入が行われる。

監査証拠

取引の原始記録

コンピュータ参照コントロール

データ処理追跡

取引データの発生源

 外貨建取引

取引が外国通貨で行われた場合。表示は外国通貨なので、円貨に換算して表示する。会計帳簿に発生時の為替レートにより表示する。
決算時の外貨建金銭債権債務は決算時為替レートで換算する。換算損益は為替差損益として営業外損益の部に計上する。

会計監査

企業の会計を批判的に照合し意見を述べる行為。職業的に行う主体は公認会計士と監査法人である。職業的監査には監査基準、監査規則などが定められており、監査主体は日本公認会計士協会の構成員として内部的な規制と職業倫理に従う。
株式会社の監査役は会計監査人が選任されている場合は、業務監査を行う。
公益法人・学校法人等の事業体も公認会計士等の監査が義務として受ける場合がある。証券取引法上の財務諸表監査は企業の財務の信頼性を保持するため重要であり公認会計士の職務である。
広く地方公共団体等も外部監査人の監査を受容している。

会計原則

会計処理の原則として定められた規則。企業会計原則・会計準則・財務諸表規則・取扱要領・監査基準・監査規則等で更生される。企業と監査人の双方により二重に担保される。会計原則は国際的な妥当性が保持される方向で維持発展している。

会計公準

企業実態、継続企業、貨幣価値評価の三っが会計の基礎的前提となっている。

会計参与

商法上の制度。取締役と共同で財務諸表を作成する。中小法人の財務諸表の信頼性を向上するための精度。公認会計士・税理士・監査法人・税理士法人が担当する。選任された場合、商業登記事項である。

株主資本利益率（自己資本利益率）

自己資本利益率＝当期利益/自己資本の算式で計算される。ＲＯＥと呼ばれる。投資家の立場からも重要な指標。リターン
オブエンティティ

株主資本比率（ＥＶＡ）ｴｺﾉﾐｯク　バリュー　アッデド

会社の総資産のうち株主に帰属する資本がどのくらいかを算定する。５０％以上が望ましい。
算式：株主資本/総資本：総資本＝総資産

会議費 

社内外の打合せ会議、商談費用,茶菓、弁当等通常会議に必要な費用は、会議費とする。なお法人税の改正で一人当たり５０００円以内の交際費は交際費課税の対象から除外された。

 国税庁　交際費に関するＱ＆Ａ

会計システム

仕訳情報をインプットして貸借対照表と損益計算書とそのたの報告書をアウトプットする仕組み。

機械器具修理

機械器具の部品取替、補修、維持。前期末取得価額の１０％以下。１０％超。１０％か０・３のいずれか少ない方。６０万円以下。

機械装置

工場機械設備、建設用機械等。　固定資産移動報告書を作成し、固定資産台帳に入力する。　

給与精算口

給与計上取引の際、給与、未払費用、預かり金等の相手科目に使用し差し引き残高を給与未払費用に振替るので残高は残らない。通過勘定として使用する。

キャッシュフロー計算書

グロスキャッシュフロー　　当期純利益プラス減価償却費　

大まかなキャッシュの流れをつかみます。

営業キャッシュフロー　　　グロスキャッシュフローと運転資本減増額

営業活動の変化が加味された重要なキャッシュの流れです。

運転資本　　　　　　　　　　売掛債権−買掛債務＋在庫

この３項目に常に注目してください。キャッシュフローの流れの中核になります。売掛債権と在庫は増加すればキャッシュフローは減り、減少すればキャッシュフローが増えます。
買掛債務は増加すればキャッシュフローが増え、減少すればキャッシュフローが減ります。資金繰りの基本になります。

投資キャッシュフロー

投資活動によるキャッシュの増減：固定資産投資による減少・固定資産売却、回収による増加

フリーキャッシュフロー　　営業キャッシュフロー−経常固定資産投資額　

営業キャッシュフローから固定設備投資を引いたキャッシュフローです。長期計画に使える資金です。

財務キャッシュフロー

長期借入金の返済によるキャッシュの減少・長期借入金増加によるキャッシュの増加

ネットキャッシュフロー　　フリーキャッシュフロー＋財務資金増減　

フリ−キャッシュフローに長期短期借入金増減額を加味したキャッシュです。ここで財務とは借入 金の増減を言います。

キャッシュフロー計算書は

期首現金等価物

営業キャッシュフロー

投資キャッシュﾌﾛー

財務キャッシュフロー

期末現金等価物

の流れで計算表示されます。

企業の価値をキャッシュの創出力で評価します。勘定合って銭足らずの原因をつかむため大切な情報です。営業活動で生み出したキャッシュの枠内で再投資する堅実経営のための基準となる指標です。

拡大経営に対して、回収したキャッシュに留意した経営活動を評価します。

またキャッシュフローの内容は十分分析しないと実態を把握できません。

キャッシュフロー経営

●「キャッシュ・フロー」とは？
「キャッシュ・フロー」とは、文字通りお金の流れのことです。
一定期間（たとえば1年）に、どれくらいお金の流入（キャッシュ・イン）があり、どれくらいお金の流出（キャッシュ・アウト）があったかを見て、そのキャッシュ・インとキャッシュ・アウトの差を出すと「キャッシュ・フロー」になります。



●利益とのちがい
　たとえば、掛で商品を売った場合、損益計算書上では売上となって「収益」に上がりますが、実際にお金が入ってこなければキャッシュ・インは「０」です。つまりキャッシュ・フロー計算書では「利益は上がっているのに、現金がない」という実際の感覚に近い数値があらわれ、どこにその原因があるのかが浮き彫りになってきます。
　「利益はオピニオン、キャッシュは事実」と言われます。
　オピニオンがあっても事実が伴わなければ、企業活動は成り立ちません。

　キャッシュ・イン、キャッシュ・アウトを明確にして、「キャッシュを生み出す力」を高めましょう。
　これがキャッシュ・フロー経営なのです。

中小企業の経理実務の的確な指針として、下記に詳細があります。

（日本公認会計士協会・中小企業勝ち組倍増計画・キャッシュフロー計算書）

キャッシュフロー計算結果の解説

■営業活動によるキャッシュ・フローはプラスですか？ 1.営業活動によるキャッシュ・フローがプラスの場合 　「営業活動によるキャッシュ・フロー」はプラスであることが鉄則です。これがプラスの会社は、まずは正常に事業活動が機能していると言えます。 　では次に、「投資活動によるキャッシュ・フロー」と見比べてみましょう。 (1)営業活動によるキャッシュ・フローのプラスが 　 投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスを上回っている場合 　この場合は、資金に余裕のある優良な会社と言えます。 〈参考〉 　「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合わせたものを「フリー・キャッシュ・フロー」といいます。 　　　　営業活動によるキャッシュ・フロー 　　＋　投資活動によるキャッシュ・フロー 　　　　 　　　フリー・キャッシュ・フロー フリー・キャッシュ・フローは企業が自由裁量で使える資金と考えられ、その企業の価値が高いかどうかを判断する材料になります。 (2)投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが 　営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを上回っている場合 　たとえ営業活動によるキャッシュ・フローがプラスであっても、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスがこれを上回っている会社は要注意です。 　それは、会社が事業を続けることによって稼ぐお金よりも、会社が事業を維持するために出ていくお金の方が大きいことをあらわしており、無理な設備投資を行っていると見なされます。営業活動によるキャッシュ・フローがプラスでも、金融機関は「資金の赤字」として位置付け、評価は低くなるのです。 　例外として、急成長する会社などにおいては先行投資の支出が増大し、フリー・キャッシュ・フローがマイナスになることもあります。この場合には、翌年以降において、営業活動によるキャッシュ・フローが相当に増大するでしょう。 2.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの場合 　この場合は典型的な赤字経営です。このマイナスが継続すると経営危機をもたらしてしまいますので、早急に改善策を立てる必要があります。損益計算書でマイナスの要因を調べてみましょう。 (1)税引前当期純利益がマイナスの場合 この場合は事業の採算性を改善し、収益性を高めるための方策が求められます。 　■採算性を改善する基本方策 売上の増大 粗利益率の改善 固定費の削減 　どのようにして採算性を改善するかは、個々の会社の実情に即して判断すべきですが、これは早急に対応を図るべき重要な課題です。 (2)税引前当期純利益がプラスなのに 　営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの場合 　税引前当期純利益がプラスであるにもかかわらず、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる場合もあります。このような会社は、たとえ損益計算書で黒字を計上していても、資金面では赤字経営であることを認識し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善策を立てましょう。 　とりわけ、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが次のような場合には要注意です。 　●売上債権の増加によって資金のマイナスが生じている場合 　 売上債権が増加した場合には、その根拠を明確に把握しておくことが重要です。 ■売上債権増加の主な理由 1. 売上高が増加している。 2. 期末日近くの売上高が増加し、その結果、売上債権の残高が大きくなっている。 3. 得意先の資金繰りが悪化し、その回収が滞っている。 4. 自社の売上製品に関して重大なクレームがあり、得意先が代金を支払わない。 5. 期末日近くに子会社などに押込み販売を行っている。 6. 利益操作によって、売上高と売上債権がともに大きくなっている。 　上記の理由のうち１．と２．以外の理由は、会社に重要な問題が潜んでいることを示しています。売上債権が増加している場合は、たとえ損益計算書がプラスであっても、資金的な意味において問題をはらんでいる可能性があることに留意してください。 　●棚卸資産の増加によって資金のマイナスが生じている場合 　棚卸資産が増加した場合にも、その根拠を明確に把握しておくことが重要です。 ■棚卸資産増加の主な理由 1. 売上高が増加している。 2. 翌年度の第一四半期において大口の売上予定があり、そのために棚卸資産が増加している。 3. 必要以上に商品や原材料などを購入しすぎている。 4. 技術上の問題などがあり、製品がなかなか完成しない。 5. 売残りの製商品をたくさん抱えている。 6. 利益操作によって、売上原価が過小に計上されている。 　上記の理由のうち1.と2.以外の理由は、会社に重要な問題が潜んでいることを示しています。棚卸資産が増加している会社は、その原因を分析し、増加している理由に問題がないかどうかを検討してください。 　(3)その他 　売上債権と棚卸資産には大きな変化がなく、他の原因によって営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっている場合には、具体的にその原因を分析しましょう。 　　たとえば、その他の流動資産が増加しているのであれば、その資金が何に投入されたのかを明確にしておくことが必要です。 これは経営者が自社の資金の動きを把握するためにも、金融機関に対して自社の現状を正確に説明するためにも必要なことなのです。 ●投資活動によるキャッシュ・フローはプラスですか？ 　設備投資などの支出があるため、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスになるのが通例です。逆にこれがプラスの場合は、それがどのような原因によって引き起こされたかを検討する必要があります。 ■投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになる主な理由 不動産などの有形固定資産の売却 営業譲渡、無形固定資産の売却 有価証券の売却 貸付金の回収 　たとえば会社に余剰資金が潤沢にあり、短期資金の運用などで債券投資を行っているような場合は、投資活動によるキャッシュ・フローのプラスは問題ありません。 　ところが、借入金の返済に窮した会社が、自社が所有する事業用不動産などを売却して、返済資金を捻出せざるを得ない場合などは要注意です。このような会社は、事業の衰退と縮小の傾向が顕著になっていることが多いものです。 ●健全な経営のために 　近年、金融機関は、個人保証や担保提供に依存しない融資方法を推進していますが、 その中でキャッシュ・フロー計算書の重要性はますます増大しています。 　キャッシュ・フロー計算書は資金の増減を表示していますので、損益計算書のようにその作成に見積りの介入する余地が少なく、客観性のあるデータが提供されます。たとえば減価償却の方法や棚卸資産の評価方法などを変更すると、損益計算書の利益額は変化しますが、営業活動によるキャッシュ・フローの額は変化しません。 　キャッシュ・フロー計算書からは、ここで紹介したこと以外にもさまざまなことが分かります。キャッシュ・フロー計算書を作成して、会計専門家のアドバイスを受けることはとても有効です。健全な経営のために、また金融機関へのプレゼンテーションのためにもぜひキャッシュ・フローを重視して、将来に向けてキャッシュ・フローの改善を行ってください。 中小企業の経理実務の的確な指針として、下記に詳細があります。 （日本公認会計士協会・中小企業勝ち組倍増計画・キャッシュフロー計算書）

経営基盤の確認

企業の総合力評価チェックリストは、「経営基盤と構造」、「事業計画と成長性」、「マーケティング」及び「財務諸表の理解」から構成されています。
■各項目の質問に対して該当する場合は「Ｙｅｓ」、該当しないか判断に迷う場合は「Ｎｏ」にチェックしてください。
■ を押すと質問の補足説明が表示されます。

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ステップ1：I. 経営基盤

（1）経営環境

チェック項目	スコア	Ｙｅｓ	Ｎｏ
1. 自社の属する業界の将来展望を持っていますか	2
2. 競争相手と比べて自社の優位性を確信できますか	1
3. 経営の自主性を確保していますか	1
4. 経営にコンプライアンスを導入する取り組みをしていますか	1
5. 企業倫理とは何か考えたことがありますか	1
6. 顧客･取引先から信頼を得ていますか	1
小計（7点）

（2）人事管理体制

チェック項目	スコア	Ｙｅｓ	Ｎｏ
1. 社員にやる気はありますか	2
2. 社員教育を行っていますか	1
3. 人事方針は年功序列型でなく、能力重視型ですか	1
4. 社員の中途退社は少ないですか	1
5. 社内の労働環境は整備され、確実に運用される環境をつくっていますか	1
6. 社内のコミュニケーションは良好ですか	1
7. 社内は整理整頓されていますか	1
小計（8点）

（3）経営者自身

チェック項目	スコア	Ｙｅｓ	Ｎｏ
1. 経営理念がありますか	2
2. 自己研鑽に努めていますか	1
3. 経営の意思決定には、他の役員の意見も取り入れていますか	1
4. 同族経営の弊害はないといえますか	1
5. 後継者を決めていますか	1
6. 公私混同はないと断言できますか	1
7. 一朝事あるときに備え、会社の１か月の決済資金程度の個人財産をもっていますか	1
8. かかりつけの主治医はいますか	1
9. 相続税の計算はしていますか	1
小計（10点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計（25点）

中小企業の経理実務の的確な指針として、下記に詳細があります。

（日本公認会計士協会・中小企業勝ち組倍増計画・総合力チエックリスト）

経営指標

 
1.収益性
　投下した資本に対して、どの程度利益を生み出しているか。利益率と回転率でみます。
　［売上高に対する利益率］

繰延資産

すでに役務の提供を受け、代金の支払いを完了、支出の効果が長期にわたる費用。

商法：創立費・開業費・開発費・試験研究費等８種類に限定。償却早期。全額償却可。

税法：アーケード負担金・広告費等：無形固定資産・長期前払い費用・：償却一時可。

繰延資産の償却

支出・発生の効果の発現期待期間ないに償却する。支出の効果が期待されなくなったら、一時に償却する。繰延資産から直接控除。

繰延税金資産

税法上の課税所得と会計上の利益との差異によって発生する。
将来減算処理で回収可能性がある、支払済税金を資産計上
繰延税金負債との差額で表示。対象資産の流動性と１年基準で、貸借対照表の表示区分が異なる。回収可能性をの判断は厳格・慎重。

繰延税金負債

税法上の課税所得と会計上の利益との差異によって発生する。
将来税法上の負債として、支払可能性がある、税金債務として負債に計上する。
繰延税金資産との差額で表示。対象資産の流動性と１年基準で、貸借対照表の表示区分が異なる。

経営計画

会社の明暗は計画性にあり
　会社は絶えず変化する環境の中で事業を行っており、栄枯盛衰の波にさらされています。その中で、ただ漫然と日常の業務に従事している会社と、目標をもって計画的に経営行動をとる会社とでは数年後に明白な格差が生じます。
　伸びる会社は必ず、経営計画を立てて会社の将来像を明確にし、その実現のために行動しています。
　また金融機関においても、将来をにらんで計画的に経営を行っている会社には積極的に資金を融資しようと考えています。 会社を成長させるという観点と、金融機関が信用するに足る会社を作るという双方の観点から、経営者であるあなた自身がこの経営計画書を作成してください。
　作成シートの内容はかなりタフですので、専門家に相談しながら、じっくり作成することをおすすめします。

●経営計画書の構成
　作成シートは、短期計画（将来1年間）と中期計画（将来5年間）の二種類を用意しています。データを入力することによって3ページにわたる経営計画書を作成することができます。

予想貸借対照表、予想損益計算書 予想キャッシュ・フロー計算書、計画に関する説明 各種経営指標の推移予想

中小企業の経理実務の的確な指針として、下記に詳細があります。

（日本公認会計士協会・中小企業勝ち組倍増計画・経営計画チェックシート）

経営計画作成の効果

●最大の効用は、正しい意思決定ができること
　経営計画作成の最大の効用は、「会社の目標を達成するためには、どのような経営行動が求められるかを考える」点にあります。
　目標達成のために、販売活動をどうすべきか、仕入や経費をどうするかを真剣に検討する過程を通じて、経営者の意思決定が良い方向に向かうようになるのです。
　たとえば設備投資が必要と思われる場合、経営計画を立てると、その投資によっていくらの収益増が見込まれ、会社の将来の業績や将来のキャッシュ・フロー、将来の貸借対照表がどのように変貌していくかが予測できます。設備投資するかしないかの意志決定は、こうして導き出されます。
　これは非常に重要な事柄です。
　何のための設備投資か、その投資によってどんなメリットがあるのか、その点を認識しないで設備投資に踏み切る中小企業経営者が、案外多いものです。近年の会社の倒産事例の中にも、設備投資の失敗による倒産劇が目立ちました。経営計画を立てていれば、安易な投資で後に資金が逼迫する危険は回避できたのです。　

●問題意識を高める
　経営計画を立てることによって、経営上の様々な課題に関する問題意識が高まることも効用の一つです。
　経費の削減をとっても、経営計画を立案すると削減できる経費と、どんなことがあっても削減できない経費があることがわかります。
　その代表例が支払利息です。支払利息は、金融機関からの借入金を減らさない限りは削減できません。また固定資産税なども、固定資産を手放さない限り不可避的に生じるものです。
　このようなコストを管理会計では「コミッテッド・コスト」といいます。コミッテッド・コストは、過去における意思決定（投資とか借入れの実施など）によって不可避的に生じるもので、短期的には削減が不可能です。それに対して、広告宣伝費など短期的な削減が可能ものを「マネジド・コスト」といいます。
　経営計画を作成すると、こうした自社のコストの発生態様も深く理解でき、削減すべき経費が明確に見えてきます。より緻密に分析して体質を強化してこそ、大胆な攻めが可能となるのです。

中小企業の経理実務の的確な指針として、下記に詳細があります。

現金

通貨、通貨代用証券。他人振出小切手。郵便為替。銀行小切手。社債利札。配当金受領書等。毎日現金実査。帳簿記録と照合。期末未預入小切手も含める。

現金出納帳は簿記では仕訳帳・元帳にたいして、複式簿記では欠くことができない帳簿ではないから補助簿というとなつているが、実務簿記では、重要な仕訳帳兼用の補助簿として記録される。この出納帳に日付・適要・相手先・伝票番号・金額・残高が日次記録される。

現金等価物

キャッシュフロー計算書の期首残高と期末残高に表示される。現金と極く短期に現金化される資産。現金等価物の増減変動とその創出の経由は投資家の注目点である。

現金過不足勘定

現金出納帳残高と現金手元有高とは一致するはずである。しかし時には食い違うことがある。記録漏れとか現金の紛失などの場合がそれである。そこで食い違いを発見したときは、とりあえず事実に合わせて帳簿の記録を修正する。

そのために不足額または過剰額は、一時的に現金過不足勘定に記入しておく。そして、後で原因がわかったときに正しい勘定に振替る。もし決算日になっても原因がわからなければ、不足額は雑損勘定（費用の勘定）に、過剰額は雑益勘定（収益の勘定）に振替える。（中村忠・現代簿記。白桃書房）

減価償却費

減価償却費建物、機械器具車両等の償却資産を、各損益計算期間に費用配分した金額。利益とともに借入金返済の原資・再投資の原資となる。繰延資産償却費を含む。
取得価額・残存価額・耐用年数・償却方法の４要件で計算される。
定額法・定率法で規則性的、継続的に行うこと。
税法規準で償却計算の場合、限度額まで行い、限度額未満は認められない。

研究開発費

研究開発材料、研究開発委託、研究開発資料、研究開発調査、研究開発その他。経常的な支出費用である。新知識の発見を目的とした計画的な調査・探求ならびに新製品等じぇの研究成果・知識の具体化にかかる費用は、発生時に費用とする。

総額を財務諸表に注記。投資家の判断材料として重要。

建設仮勘定

土地等の取得、建物、建物付属設備の建設等のプロジェクト完成までこの科目で処理。　固定資産移報告書。

原材料

材料、部品等の未使用残高・期末実地棚卸で確定する。期末前後の購入記録を吟味。期中は増減記録をしない。

決算

企業の活動は永続的であるが、通常は１年をひと区切りにして、その期間にどれだけの利益をあげたか、そして期末の資産、負債、資本がどれだけかを計算する。この一連の手続きを決算という。
１月１日から１２月３１日までを営業年度とする場合は、１２月３１日に決算を行う。この決算を行う日を決算日という。

決算は次の手続からなる。

１・試算表の作成
２・棚卸表の作成と決算整理：帳簿を離れて資産・負債の実際を調べ（その結果を棚卸表に示す）、それにもとづいて徴募の記録　　を修正する。これが決算のうち最も重要な手続きである。
３・帳簿決算：帳簿を締め切る手続き
４・損益計算書と貸借対照表の作成：決算の結果を報告書にまとめること。

（中村忠・現代簿記。白桃書房）コンピュータ簿記では、２の棚卸手続きの結果を決算仕訳として、仕訳し、入力すれば１．３．４はあらかじめ仕組まれたとおりコンピュータが出力する。

現在価値

ｎ年後のｆ円の現在価値　ｐ

ｐ＝ｆ/(1+r)n乗

 経理の仕事の分類

	１
		【日常業務 ・ 小口経費支払業務 ・ 領収書・請求書ファイリング ・ 現金出納帳記帳記帳 ・ 伝票起票・仕訳 ・ 端末機・パソコン入力 ・ 試算表勘定残高照合 ・ 売掛・買掛金帳の残高管理 ・ 請求書作成送付 ・ 給与計算 ・ 所得税。市民税計算納付
	２
		【特別業務】 ・ 決算業務 ・ 法人税、県民税、市民税消費税等の申告 ・ 損益・原価・キャッシュフローの分析 ・ 経理マニュアル作成 ・ コンピュタ−システム導入計画 ・ 利益計画 ・ 原価計画 ・ 投資計画 ・ 資金計画
	３	監査・立会
		各種法人監査・税務調査立会

経常利益

営業利益＋営業外収益ー営業外費用の算式で計算される。営業利益に金利収支を加減した金額である。企業の経営成績の常態を示すので経営分析上重要である。売上高経常利益率、総資本経常利益率等の比率で、経営の収益性を判断する。

経済的付加価値　ＥＶＡ

企業を判定するための価値基準ただし損益面で把握するのみ。広義の社会貢献・環境経済は含まない。
算式：営業利益ー法人税等ー資本コスト
資本コスト=負債コスト（金利）＋株主期待収益率
負債コストを３％、株主期待収益率を７％とすれば資本コストは１０％。金額に換算して計算する。
株式投資をする場合、投資先の選択に使える。
また企業内のプロジェクトの効率判断にも使える。
会計上の利益がプラスであっても、ＥＶＡがマイナスであれば資産運用の有効性が問われることになる。

経過勘定

前払費用・未収収益：流動資産：前払費用：次期に費用になる支払い金：未収収益：次期に入金する収益金・金利等
未払費用・前受収益：流動負債：未払費用：次期に費用となる金利等：原則は未払金勘定で処理すべきを便宜上未払費用科目を使用することがある。：前受収益：次期に収益として計上すべき金利等の入金額。
１年内役務提供前払費用を支払時費用処理をしている場合、継続適用しなければならない。

 欠損金

損益計算で収益を上回る費用が発生した場合。欠損金として表示される。
法人税法：繰越制度：５年から７年になった。７年前の古いぶんから順次当期所得から控除して課税所得の計算を行う。青色申告制度で帳票・計算の正確性を担保しておかなければならない。

原価計算：

個別原価計算：建設業・建築現場ごとに、材料費・労務費・外注費等を集計し、期末未成工事勘定に計上する。
総合原価計算：期末に製品となっていない仕掛品に賦課すべき材料・部品・労務費・間接経費等を計算する。期首仕掛品金額に当期発生した材料費・労務費・間接経費を加算して期末仕掛品計上金額を差し引きすることにより当期完成品原価を算定する。
原価計算基準が計算ルールとして定められている。

建設業会計

建設業会計規則があり、勘定科目に完成工事高・完成工事原価・完成工事未収入金・工事未払金・未成工事支出金・未成工事受入金等一般と異なる科目を使用する。個別原価計算を採用し、工事完成前の未成工事受入金と未成工事支出金の関連性、完成工事に計上する基準等に注意する。また未成工事に含まれる将来の損益に注目する。

減損会計

固定資産価格の将来変動に備えて、減額処置をする。減額に恣意が含まれないか注意する。
減損の兆候の認識＞将来キャッシュフローの見積もり＞回収可能額まで減額＞減損額認識と表示
将来得られるキャッシュフローや売却収入と簿価を比較する。

月次決算

毎月実施する。昨年実績・予算との比較を表示。消費税・賞与・退職金・減価償却費等の金額を月均等に計上する。期末の買掛・未払等はそのままにすることもある。在庫は簡易でも把握に努める。

経費

製造費用のうち、材料費、労務費以外の外注加工費、動力費、消耗品費、賃借料、水道
高熱費、運搬費、減価償却費等。

 限界利益

売上高ー変動費＝限界利益（付加価値）　人件費/限界利益＝労働分配率　

小口現金
　
小口経費支払のため、現金とは別に保管管理。不足額は現金預金から補充。小口現金出納帳に記帳。領収書、交通費、交際費計算書。

構築物

門、塀、広告塔、舗装路面、駐車場、庭園、花壇等土地に付着する工作物。　固定資産移動報告書。

工具器具

工場、現場用の工具、器具。　　　　　取得の時、固定資産移動報告書を作成し、固定資産ステムに入力する。

固定負債その他

長期未払金等。

固定資産売却益

有形、無形固定資産売却により発生した利益。

固定資産売却損

機械、車両運搬具、器具備品、無形固定資産等もの売却価額と固定資産台帳の帳簿価額との差額。帳簿価額の方が多い場合損失。

固定資産除却損

機械、車両運搬具、器具備品、無形固定資産等もの売却価額と固定資産台帳の帳簿価額との差額。帳簿価額の方が多い場合損失。

固定費　　　売り上げにかかわらず発生する費用。管理会計の分野る.

固定資産回転率

長期投資・有形固定資産・無形固定資産等の効率を観る。
算式：売上高/固定資産　　経営形態によりかなり差異がある。過大投資は資金を圧迫する。

固定比率

株主資本（自己資本）が固定資産にどのくらい投下されているか判断する。通常、１以下が望まれる。 自己資本に長期他人資本も加えて検討する場合は、固定長期適合率となる。

 固定資産取得費

購入手数料等の購入付随費用を含める。

固定資産耐用年数

実務上国税庁の法定耐用年数表を使用する。使用による磨耗や経済的陳腐化等を分析評価して年数が決定される。政策上の短縮や増加償却の特例もある。
中古固定資産の耐用年数については簡便法が定められている。

 固定資産の減損

下記に該当し、価値が著しく下落している場合、減損処理を行う必要がある。

１．固定資産機能はあるが、将来の使用見込みがない
２．用途変更したが採算見込みがない