竹内弘高（一ツ橋大学）

日本の競争原理（ダイヤモンド社）

「応急措置やマクロ経済政策的な微調整だけでは、日本経済の活力を取り戻すことはできない。日本を苦しめる問題が、マクロ経済を超えた、より根本的なところに根ざしていることである。すなはち、個々の企業において日本がどのように競争していくのかという、ミクロ経済的な問題なのである。」
（木村剛・戦略経営の発想。ダイヤモンド社）

タイミング（株式投資）

株式の売買の時期。
買いのタイミング：これから上がる局面。その兆候が分かるか。株式の基本的収益力・財務力と株価の関係を検討する。ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥ、配当率等の指標を参照する。
売りのタイミング：どのくらいの利益で売るか。益出。
　　　　　　　　：どのくらいの損失で売るか。損出。　

単利法

単利法によるｎ年後の将来価値
ｎ年後の将来価値＝現在価値＊（１＋年利率＊期間）
ＰＶｎ＝ＰＶ（１＋ｎｒ）

対数関数

指数関数の逆関数
ｙを与えてｙ＝ａ＾ｘとなるｘを求める法則。
ｘ＝ｌｏｇａ　ｙと表す。
対数法則
ｌｏｇａ　ｘｙ＝ｌｏｇａｘ+ｌｏｇａｙ
ｌｏｇａｘ＾ｎ＝ｎｌｏｇａｘ
ｌｏｇａｙ/ｘ＝ｌｏｇａｙーｌｏｇａｘ
ｌｏｇａｂ＝ｌｏｇｃｂ/ｌｏｇｃａ
（ファイナンス数学の基礎・小林道正・朝倉書房）

チャート（株式投資）

過去の株価の推移を示したグラフ。
上向き、下向きのトレンドを示す。反転の局面もある。
陽線：始値より終値が高い。白線。
陰線：始値より終値が低い。黒線。
株価がトレンドの途中のとき方向を考える。
上昇トレンド、下向トレンド、もみ合い状態。

チャート分析（株式投資）

「バカでも意見を持てるように開発された民主的ツール」根拠の乏しい売買を誘発して売買手数料を稼ぐために証券業界が普及に努める「手数料製造装置」でもある。きちんとした手続きで論文に書かれて有効性が実証された分析手法は、筆者の知る限りない。
「すべての情報は株価に反映しているので、価格の動きを分析すればいい」というのは嘘だ。たとえば三菱自動車の株価だけを見ても、同社の業績・実態がなぜ、どのように「火の車」なのかはわからない。株価の動きはせいぜい情報のごく一部に過ぎず、株価の動きだけでは過去の株価の動きさえ説明できない。
（山崎元・週間ダイヤモンド。ダイヤモンド社）

チンギス・ハンの発想法

目指す理想（ビジョン）
現実の概念（コンセプト）
実現する筋道（シナリオ）
象徴的手段（シンボル）
の段階を踏む。これは今も事業プロデュースの要諦だ。
（堺屋太一・世界を創った男チンギス・ハン・日経新聞・２００６・０８．１６）

ディスカション

ｄｉｓ：否定
ｃｕｓｓ：うらむ
ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ：自分の考えや意見に反論されても「恨まない」ようにして会話を前向きに進めていくこと。
（ゴールデンコンセプト・岸孝博・ｐｈｐ研究所）

デイトレ

一日で売買を完了させる取引。株式を保有することを「ポジションを取る」といいますが、デイトレーダーたちは、ポジションを取る時間が非常に短いのです。デイトレの狙いは、一日の中での株価の変動です。
デイトレであれば、損失の先送りをしようにも、その日で売却しなければなりませんので、人間の行動の歪みを是正してくれるルールを自ら課すことになり、投資損失の可能性を自動的に減らしてくれています。
（ネット株の心理学・小幡　績　・毎日コミニュケーションズ）

デフレ

デフレだから儲からない？

経営に外部要因はない。デフレだからもうからないという考えは間違いです。環境に合わせた収益体質を作れない経営者はプロではない。
現実を受け入れること、変化を受け入れることが「経営」。

出来高（株式投資）

買いたい人、売りたい人のエネルギー。売買が成立した株数。

電子マネー

ＩＣカード付社員証によるカード型と携帯電話型に電子マネー機能「Ｅｄｙ」を付けるの登場。
電子マネー「Ｅｄｙ」管理会社ビットワレット。発行枚数４００万枚。ゲーム機・コンビに・乗車券・チケット・カラオケ等に拡大。
事実上の標準規格「フェリカ」（ソニー開発）

手張り

自分個人の利益目的で証券取引業関係者が行う自己資金での株売買（禁止事項）ファンドマネージャーの告白
プロは他人のカネを扱っているから、大胆勝つ冷静な投資判断ができる。自分のカネで勝負しようとなると、考えすぎてうまくいかない。
（お金が「殖えてて貯まる」３０の法則・横田浜夫。講談社）

低位株

株数が多い大型の銘柄に多く見られます。たとえば、その最たるものが鉄鋼などの基幹産業です。資本金が巨大であり、市場に流れている株数があまりにも多いために、なかなか株価が大きく上がることはありません。
もう一つの低位株は会社の経営が思わしくなく、借金が多く、赤字気味の会社があります。
株価は低ければ低いなりに動く習性があります。株価は変動幅で儲かるか否かが問われるので、５０円の株が１００円になれば、資産倍増の可能性もあります。安い銘柄で投資するときには、１万株というようにロツトを大きくしてやれば１０円の株価の動きが１０倍の１００円の動きになります。
（とりあえず株くらいやってみるマニユアル・石井経済研究所。アスカ）

テクニカル分析

極端に言えば、株価にすべての要素が含まれているとして、その株価の動きを重視して投資判断するときの基本です。株価の推移を表すものとしてもっともポピュラーなものがチャートです。テクニカル分析の代表です。
（とりあえず株くらいやってみるマニユアル・石井経済研究所。アスカ）

定期借地権の活用

一般定期借地権　

定期借地権:平成4年8月に施行された借地借家法による権利。、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できない 

定期借地権には3つのタイプがあります。 1.一般定期借地権 借地期間を50年以上としたもの。期間の満了に伴い、原則として借り主は建物を取り壊して土地を返還すル必要があります。 2.建物譲渡特約付借地権 契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取ることを、あらかじめ約束しておきます。買い取った時点で借地権がなくなります。 3.事業用借地権 借地期間を10年以上20年以下とし、事業用に建物を建てて利用するための定期借地権で、住宅には使えません 一般定期借地権を使った土地活用のための参考資料 例　１売却してリートで資金運用　　　譲渡税 　　２賃貸住宅運用　　　　　　　　　　　借金 　　３定期借地権　　　　　　　　　　　　収益性に難 　　４前払賃料で区分所有マンション購入　　無借金経営可能 （全国貸家貸地協会2005/06） 国土交通省から照会書に対する国税庁の回答書 国土企第１４号 平成１６年１２月１６日   国税庁課税部長　竹田　正樹　殿   国土交通省土地・水資源局長　小神　正志 定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取扱いについて（照会） 　定期借地権の設定時において、借地権者が借地権設定者に対して、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いの一時金（以下「本件一時金」といいます。）として支払うことを取り決めた上で、両者間で本件一時金の授受を行う場合には、その他の一時金（権利金、保証金等）の授受とは別に、借地権者においては、本件一時金を「前払費用」として処理し、借地権設定者においては、本件一時金を「前受収益」として処理することになると考えられます。 　このような基本的な考え方に基づき、借地権者と借地権設定者が、本件一時金が前払賃料であり、それが契約期間にわたって又は契約期間のうち最初の一定の期間について、賃料の一部又は全部に均等に充当されていることを定めた定期借地権設定契約書（別添の書式例に準拠したものをいいます。）により契約し、契約期間にわたって保管している場合で、その取引の実態も当該契約に沿うものであるときは、借地権者、借地権設定者のそれぞれについて、税務上、下記のように取り扱って差し支えないか、お伺い申し上げます。   記   １. 　借地権者である法人又は個人は、本件一時金を「前払費用」として計上し、当該事業年度又は当該年分の賃料に相当する金額を損金の額又は必要経費の額に算入する。 　 　 ２. 　借地権設定者である法人又は個人は、本件一時金を「前受収益」として計上し、当該事業年度又は当該年分の賃料に相当する金額を益金の額又は収入金額に算入する。 　 　 ３. 　本件一時金は、消費税法上非課税となる土地の貸付けの対価の前受金に該当し、当該借地権設定者である消費税の課税事業者は、仕入控除税額の計算に当たり、当該事業年度又は当該年分の賃料に相当する金額を当該課税期間の「資産の譲渡等の対価の額」に算入し、課税売上割合の計算を行う。 トップページ／通達等／文書回答／文書回答事例／税目別検索 　    事前照会に対する書式例

別添

前払賃料について定めた定期借地権設定契約書の書式例

（書式）契約期間にわたる賃料の一部を一括前払いし、賃料の残額月払いと併用する場合 （前払賃料） 第Ｘ条 　乙は、本件土地の賃料の前払い（以下「前払賃料」という）として○○○円を、本契約が成立したときに甲が指定する金融機関口座に振り込むことにより、甲に対して一括して支払わなければならない。 ２ 　前払賃料は、○条に定める契約期間（○○年）にわたる賃料の一部に均等に充てるものとし、その毎月の充当額（以下「前払賃料の月額換算額」という）は○○○円（前払賃料÷契約期間（ヶ月））とする。 ３ 　甲と乙は、契約期間満了時において、前払賃料として一時金の支払いがあったことを根拠とする借地権の消滅の対価に相当する金銭の授受は行わない。 ４ 　本件借地権の存続期間の満了前に本契約を解除する場合において、甲は、前払賃料のうち契約期間の残余の期間に充当されるべき前払賃料の月額換算額の合計額を、乙に返還しなければならない。この場合において、返還すべき金員は日割り計算によるものとし、利息を附さないものとする。 （賃料） 第Ｙ条 　本件土地の賃料は、月額○○○円とする。ただし、１ヶ月未満の期間については、日割り計算によるものとする。 ２ 　乙は、賃料の額から前払賃料の月額換算額を減じた残余の額（当初においては○○○円）を、毎月○○日までに、その翌月分を甲が指定する金融機関口座に振り込むことにより、甲に対して支払わなければならない。 ３ 　甲又は乙は、○年毎に、以下に掲げる方式により算定した額に賃料を改定することを請求することができる。（算式省略）ただし、当該方式により算定された額にかかわらず、賃料の額は前払賃料の月額換算額を下回らないものとする。

（注１） 甲…土地所有者（借地権設定者）、乙…借地人（借地権者）

【解説】 （１） 　定期借地権の設定に当たって、借地権者が借地権設定者に対して契約期間にわたる賃料の一部を一括して前払いする場合においては、賃料の残額月払いと区別して、これを前払賃料として明確にする必要がある。 　この書式例に準拠した契約に基づき支払われる前払賃料の税法上の取扱いは、原則として、借地権者である法人又は個人は、前払賃料を「前払費用」として計上し、当該事業年度又は当該年分の賃料に相当する金額を損金の額又は必要経費の額に算入することとなる。 　一方で、借地権設定者である法人又は個人は、前払賃料を「前受収益」として計上し、当該事業年度又は当該年分の賃料に相当する金額を益金の額又は収入金額に算入することとなる。 　なお、前払賃料は、消費税法上非課税となる土地の貸付けの対価の前受金に該当し、当該借地権設定者である消費税の課税事業者は、仕入控除税額の計算に当たり、当該事業年度又は当該年分の賃料に相当する金額を当該課税期間の「資産の譲渡等の対価の額」に算入し、課税売上割合の計算を行う必要がある（借地権者においては、仕入税額控除の対象とはならない。）。     （２） 　このような税務上の取扱いがされるためには、第Ｘ条第2項の規定のように授受される一時金が前払賃料であり、契約期間にわたって賃料の一部に均等に充当されることを明確にする必要がある。 　本契約の契約期間満了時において、契約期間にわたる賃料の一部として支払われた前払賃料の未経過分に相当する金額は零円であるから、当該一時金を根拠とする金銭の授受を行うことはない。このため、第Ｘ条第3項にあるように、契約期間満了時に、前払賃料として支払われた一時金を根拠とする借地権の消滅の対価に相当すると認められるような金銭の授受は行わないことを明らかにしておく必要がある。 　また、本契約を中途解約する場合において、契約期間にわたる賃料の一部として支払われた前払賃料の未経過分に相当する金額は残存している。このため、第Ｘ条第4項にあるように、「本件借地権の存続期間の満了前に本契約を解除する場合において、借地権設定者は、既に支払われた前払賃料のうち未経過分に相当する金額を、借地権者に返還しなければならない」旨を取り決めるなど、前払賃料であることが明らかになるような規定が必要である。     （３） 　本契約を中途解約する場合において、前払賃料の未経過分の返還とは別に、違約金等の取り決めを行うことは可能である。ただし、違約金等の算定方法等において、中途解約時に、既に支払われた一時金（前払賃料）のうち未経過分に相当する金額の全部又は一部を、違約金等とみなして借地権者に返還しないこととしている場合は、前払賃料としての一時金とその他の一時金（権利金、保証金等）（注２）との区別ができなくなることから、その一時金は、前払賃料として取り扱われない。このため、中途解約時の違約金等を定める場合には、前払賃料の返還に関する取り決めとは別に、第Ｘ条第4項を逸脱することのないよう違約金等の算定方法等を明確にしておくことが望ましい。 （注２） 権利金は、定期借地権設定の対価そのものなどとして収受し、返還を要しない一時金を言い、保証金は、地代不払いや建物撤去不履行の際の担保などとして収受し、原則返還を要する一時金を言うこととする。   （４） 　前払賃料の授受がある場合でも、その他の一時金（権利金、保証金等）を別に授受することは可能である。ただし、複数の一時金を併用する場合は、それぞれの一時金の性格及び額等を予め明確に定めておく必要があり、その取引の実態もそれに沿うものであることを前提に、それぞれの一時金の性格に即した税務上の取扱いがされることとなる。     （５） 　本書式例に代えて、契約期間にわたる賃料の全部を前払賃料として一括して前払いすることも可能である。この場合、第Ｙ条第2項に定める「賃料の額から前払賃料の月額換算額を減じた残余の額」は、零円となり、賃料の残額月払いは行われない。     （６） 　第Ｘ条第2項に定める「前払賃料を設定する期間」について、本書式例に代えて、最初の○○ヶ月（例えば120ヶ月）分に限って一括して前払賃料を支払うことを取り決めることも可能である。ただし、この場合、賃料の残額月払いとの併用期間を明らかにするとともに、前払賃料を設定した期間が終了した後の賃料についても明確にしておく必要がある。この前払賃料の税務上の取扱いは、設定した期間に応じて期間損益に反映させることとなる。     （７） 　賃料の一部又は全部を一括して前払いする場合であっても、第Ｙ条第1項に定める賃料の額が、前払い方式によらない賃料水準に照らして逸脱するような水準となることは適当でないと解される。     （８） 　第Ｙ条第3項に定める賃料の改定について、本書式例に代えて、改訂後の賃料の額が前払賃料の月額換算額を下回ることを許容する定めとすることも可能である。ただし、この場合、既に支払われた前払賃料のうち未経過分に相当する金額と、改訂された賃料に基づいて算定された未経過分に相当する前払賃料の金額との差額の取扱いについても予め定めておく必要がある。     （９） 　第Ｙ条第2項に定める「賃料の額から前払賃料の月額換算額を減じた残余の額」については、例えば、一定の定めに基づき、固定資産税等の月額分に応じて定めることも考えられる。     （10） 　契約期間中に、借地権者が定期借地権を譲渡する場合に、借地権を譲り渡した者（旧借地権者）と新たに借地権を譲り受けた者（新借地権者）との間で、既に支払われた前払賃料のうち未経過分に係る返還債権を直接引き継ぐ場合については、次の二通りの方法が考えられる。   　新借地権者が、前払賃料の未経過分に相当する金額を旧借地権者に支払う。   　前払賃料の未経過分に係る返還債権を含む定期借地権の譲渡に係る対価としての売買代金を設定し、前払賃料の未経過分の授受は行わない。   　この場合、旧借地権者と新借地権者の税務上の取扱いは、それぞれの方法について、次のようになると解される。 　の場合、新借地権者は、旧借地権者に対して支払った前払賃料の未経過分に相当する金額を前払費用として計上する。なお、定期借地権の譲渡に係る対価としての売買代金が別途授受される場合には、定期借地権の譲渡に係る対価の額は、新借地権者にあっては定期借地権の取得価額に相当し、旧借地権者にあっては益金又は譲渡所得の総収入金額として取り扱われる。また、旧借地権者が新借地権者から支払いを受ける前払賃料の未経過分に相当する金額については、旧借地権者が借地権設定者に対して有する金銭債権の譲渡対価に該当することから、旧借地権者が消費税の課税事業者である場合には、仕入控除税額の計算に当たり、その借地権の譲渡に係る対価の額及び前払賃料の未経過分に相当する金額を当該課税期間の「資産の譲渡等の対価の額」に算入し、課税売上割合の計算を行う必要がある。 　の場合、定期借地権の譲渡に係る対価の額は、売買代金の額から前払賃料の未経過分に係る返還債権の額を差し引いた金額となる。その対価の額は、新借地権者にあっては定期借地権の取得価額に相当し、旧借地権者にあっては益金又は譲渡所得の総収入金額として取り扱われる。また、売買代金の額に含まれる前払賃料の未経過分に係る返還債権の額については、旧借地権者が借地権設定者に対して有する金銭債権の譲渡対価に該当することから、旧借地権者が消費税の課税事業者である場合には、仕入控除税額の計算に当たり、その借地権の譲渡に係る対価の額及び前払賃料の未経過分に係る返還債権の額を当該課税期間の「資産の譲渡等の対価の額」に算入し、課税売上割合の計算を行う必要がある。なお、新借地権者は、前払賃料の未経過分に相当する金額を前払費用として計上する。 　なお、上記二通りの方法とは別に、旧借地権者が、借地権設定者から前払賃料の未経過分の返還を受けた後、新借地権者が、借地権設定者との間で契約期間の残期間を前提とした新たな契約を締結して前払賃料を支払う方法も考えられる。この場合の取扱いは、旧借地権者が、借地権設定者から前払賃料の未経過分の返還を受けるに際しては、契約を中途解約した場合の取扱いと同様である。なお、旧借地権者と新借地権者との間で定期借地権の譲渡に係る対価の授受が別になされたときは、土地の上に存する権利の譲渡となり、その対価の額は、新借地権者にあっては定期借地権の取得価額に相当し、旧借地権者にあっては益金又は譲渡所得の総収入金額として取り扱われるとともに、旧借地権者が消費税の課税事業者である場合には、仕入控除税額の計算に当たり、その対価の額を当該課税期間の「資産の譲渡等の対価の額」に算入し、課税売上割合の計算を行う必要がある。     （11） 　契約期間中に、借地権設定者が定期借地権が設定された土地を譲渡する場合に、当該土地を譲り渡した者（旧借地権設定者）と新たに土地を譲り受けた者（新借地権設定者）との間で、既に受け取られた前受賃料のうち未経過分に係る返還債務を直接引き継ぐ場合については、次の二通りの方法が考えられる。   　土地の譲渡に係る対価としての売買代金の授受とは別に、旧借地権設定者が、その収受していた前受賃料の未経過分を新借地権設定者に支払う。   　前受賃料の未経過分に係る返還債務を含む土地に関する権利の譲渡に係る対価としての売買代金を設定し、前受賃料の未経過分の授受は行わない。   　この場合、旧借地権設定者と新借地権設定者の税務上の取扱いは、それぞれの方法について、次のようになると解される。 　の場合、土地の譲渡に係る対価の額は、新借地権設定者にあっては土地の取得価額に相当し、旧借地権設定者にあっては益金又は譲渡所得の総収入金額として取り扱われるとともに、旧借地権設定者が消費税の課税事業者である場合には、仕入控除税額の計算に当たり、その対価の額を当該課税期間の「資産の譲渡等の対価の額」に算入し、課税売上割合の計算を行う必要がある。なお、新借地権設定者は、旧借地権設定者から別途収受した前受賃料の未経過分に相当する金額を前受収益として計上する。 　の場合、土地の譲渡に係る対価の額は、旧借地権設定者に支払った売買代金の額と同者から引き継いだ前受賃料の未経過分に係る返還債務の額の合計額（新借地権設定者から収受した売買代金の額と前受賃料の未経過分に係る返還債務の消滅による利益相当額との合計額）となる。その対価の額は、新借地権設定者にあっては土地の取得価額に相当し、旧借地権設定者にあっては益金又は譲渡所得の総収入金額として取り扱われるとともに、旧借地権設定者が消費税の課税事業者である場合には、仕入控除税額の計算に当たり、その対価の額を当該課税期間の「資産の譲渡等の対価の額」に算入し、課税売上割合の計算を行う必要がある。なお、新借地権設定者は、前受賃料の未経過分に相当する金額を前受収益として計上する。 （12） 　この他、定期借地権設定契約書全体に係る標準約款としては、「事業用借地標準約款」（平成１４年２月公表、事業用借地権制度研究会・委員長：稲本洋之助東京大学名誉教授）、「定期借地権設定契約書（戸建住宅、集合住宅）」（平成７年４月公表、定期借地制度研究会・座長：稲本洋之助東京大学名誉教授）を参照されたい。

（参考）

１．「事業用借地標準約款」 （契約の目的） 第１ 条　甲は、専ら○○の事業のように供する別紙「物件の表示」（以下「物件表示」という。）記載の建物（以下「本件建物」という。）の所有を目的として、物件表示記載の土地（以下「本件土地」という。）に、乙のために、法第24条第1項に規定する借地権（以下「事業用借地権」という。）を設定する。 第２ 条　本契約により甲が乙のために設定する事業用借地権（以下「本件借地権」という。）は賃借権とする。 第３ 条　本件借地権には、法第3条から第8条まで、第13条及び第18条並びに民法第619条第1項の規定は適用されない。

（以下略）

２．「定期借地権設定契約書（戸建住宅、集合住宅）」 （ 前文）　賃貸人○○○（以下「甲」という。）と賃借人△△△（以下「乙」という。）は、甲が所有する物件表示記載の土地（以下「本件土地」という。）について、借地借家法（以下「法」という。）第22条に定める定期借地権の設定契約を以下の条項に従って締結した（以下、本契約によって設定される借地権を「本件借地権」という。）。

（契約の目的） 第１ 条　甲は、本件土地上に建築する物件表示記載の建物（以下「本件建物」という。）の所有を目的として乙に本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２ 条　本件借地権については、更新の請求及び土地の使用の継続による契約の更新並びに建物の築造による存続期間の延長がなく、また、乙は、法第13条の規定による本件土地上の建物の買取りを請求することができない。

（以下略）

デジタル時代と紙

デジタル化した資料の劣化と技術開発と器具の保存問題。デジタル化資料の安全性を１０年と見て、オリジナル（原本）の紙資料を保存・維持する考え方が主流になりつつある。
（２００５．０９．０３日経）

トヨタの強さ

「トヨタは一度つぶれた会社ですから」張富士夫会長の言葉。さまざまな企業病と闘いながら強くなった。（あなたの常識はただしいですか・宋文州・日経ｂｐ社）

投資（木村剛・投資戦略の発想法）

投資

多少の元本割れのリスクがあっても積極的にリターンを追及していくという蓄財行動。
「投資目的が退職後の生活への備えならば、定期的な収益が生まれる資産よりは価値が上昇する可能性のある資産を購入するのがいい」
「理解できるものだけに投資せよ」
「大半の投資家は継続的に投資し、普通の投資とあまりにかけはなれたような投資には手をださなかったことで富を築いている」
「投資家としてまず考慮すべきことは、許容できるリスクの度合いである」
（アメリカの高校生学ぶ経済学より・山崎元紹介・週間ダイヤモンド）

投機

リスクとリターンの関係を無視して、大きなリターンのみを追い求める思惑的な資産運用。

貯蓄

ある目的のために元本を維持しつつ増やすという資産運用。

ドラッカー

第一原則

「利益は、企業や企業活動にとって、目的ではなく条件である。」
「利潤動機なるものは、的はずれであるだけでなく害をあたえている。この肝炎のゆえに、利益の本質に対する誤解と根深い敵意が生じている。企業は高い利益をあげて、はじめて社会貢献ができる。」
第八原則

経済的な成果は、経済の力によってもたらされるのではない。人間によって実現されるのである。
「今や決定的な生産要素はマネジメントである。競争の基礎となる決定的な要因は、伝統的な生産要素ではなく、マネジメントである。」
日本ではビューロクラフト（官僚タイプ）が組織の長になｋつている。これは市場経済に合わない。（宮内義彦）

断絶の時代

「一方にはマクロ経済の優雅なモデルがあり、一方には脈絡のない勝手な政策と行動がある。」
「ミクロ経済は、マクロ経済に対し、つねに異なる反応を示し、マクロ経済政策の結果をつねに異なるものにし得る」
「現在の経済学では、経済の動きを予測することは勿論、説明することすらできない。」
（木村剛・戦略経営の発想。ダイヤモンド社）

とりあえず「株くらい」やってみるマニュアル

著者：石井経済研究所代表石井勝利
　　　１９３９年生まれ。早稲田大学卒。
　　　ジヤーナリスト・経済評論家。

著書：「日経新聞１００＆活用法」（ぱる出版）ほか
２００３年１１月３０日初版発行アスカ・エフ・プロダクツ

著者：さいとうはるき
　　　１９５０年生まれ。中央大学卒。イラストレータ。
　　　マンガ版のビジネス書に定評がある。
評言：「なかなか親切で、基本に忠実で、現実的な書籍です。役に立ちます。（戸張）」

特定目的会社（ＳＰＣ）

1998年9月に資産流動化法制特定資産の流動化に関する法律」（旧SPC法）が施行。

  第一四二回　閣第八七号　　　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案

仕組み

みずほ銀行融資＞河北総合病院

みずほ銀行返済を受ける権利譲渡＞特定目的会社

特定目的会社社債発行＞投資家

ドキュメント・文書

１．アブストラクトを書く　論文の独立した梗概・文章全体のないようを圧縮したもの・インストラクションではない
２．キーワード
３．論文本体
（１）導入：読者とのインターフェース・目的・進め方・論文構成
（２）背景（３）説明（４）結び：なにをどのようになにを得たか
（５）謝辞：慣わし
（６）文献リスト：著者名・標題・発行所・年号・番号（本文中で引用
（７）付録：
お化粧は控えめに・文は１行半から２行・一つのことだけ述べる・章の始まりは新しいページ・段落の始めは一文字あける・
同じ内容を形を変えて二度記述せよ
（クヌース先生のドキュメント算法）
（有沢誠・創造的思考・ＳＲＣ）

等差数列

数列：一定の規則による数列の並び
ａ０，ａ１，ａ２，ａ３、・・・・・・・
ａ０を初項という。 
隣り合っている項の差が一定の数列を等差数列という。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）

Ｔｏｋｙｏ　Ｓｔｏｃｋ　Ｐｒｉｃｅ　Ｉｎｄｅｘ　１９６８年１月４日の時価総額を基準１００とし、現在の時価総額を表す指数。時価総額＝株価*上場株式数
基準時価総額は指数の連続性を保持するため修正される。（ファイナンス数学の基礎・小林道正。朝倉書房）

取引

一つ一つの取引をトップがカラダで感じる。そこが重要。システムなどに頼ったら終わりということ。（会社の数字がカラダでわかる・岡本吏郎・幻灯社）

匿名組合（商法５３５条）
事例

木挽町料亭Ｗ　ダブリュー
出資者の特典
１．オーナーの名詞が与えられる
２．特別価格で食事ができる
３．利益の３０％が口数に応じて分配される
４．定期的に経営状態の報告が受けられる
５．オーナー会に参加できる
オーナーの一人Ａ氏　接待等に使う
オーナーＢ氏　経営ノウハウ学習
主宰者はベンチャー企業社長

アンバーギャレット　渋谷和食ダイニングカフェ
主宰者は会社員３名　運営のため有限会社設立
出資者２４人５０万円・１２００万円このうち数人が経営者となる。
年一回オーナー会オーナー２４人が意見を出すが、経営は有限会社にまかせる。
会員の出会いを楽しむ

千代田区麹町　フランス料理店　オーグドジュール
経営者フランス料理店のギャルソンの経験者で自分の店を持つ
出資額一口１０万円、５万円の食事券つき
３０人出資５００万を得た
現在同様形態で３店経営。
出資を求める相手は自分を信頼してくれる人だけにとどめる
なお、合同会社、有限責任事業組合の項参照
（ＡＥＲＡ０６・０６．２６．）