中小企業勘定科目チエックリスト

一般的な勘定科目等のチェックリスト　 http://www.google.co.jp/

チェック項目チェック
結果

貸借対照表

資産の部

(1)受取手形・売掛金 ①手形債権・売掛金が回収不能または回収困難な場合、貸倒引当金または損失計上の処理が適切になされていますか YES

受取手形や売掛金は、近い将来現金によって回収されるべきものです。したがって、手形が不渡りになったり、得意先が倒産するなどの理由で、回収される見込みがない分については、貸倒引当金を計上して、実質的に回収される見込み額を資産として評価する必要があります。

(2)棚卸資産 ②　原材料の使用可能性、製品、商品の販売可能性を検討して適切な評価減を実施していますか YES

棚卸資産は販売目的の資産なので、販売可能性と販売による投下資本の回収の観点から決算時において評価額を検討し、必要に応じて評価減する必要があります。

(3)仮払金 ③　本来計上すべき勘定科目への計上ができないことに合理的な理由がありますか YES

④　概ね一年以内に精算することができますか YES

未精算である出張旅費や支出目的が定まらない当座の出金額を仮払金として処理しますが、決算時においては、このようなものが多額にあることは望ましくありません。

支出目的に従った適切な科目で処理するか、一定のルールのもとで残る未精算分のみに限定する必要があります。

(4)その他流動資産 ⑤　経過勘定を計上するにあたって、期間帰属が正しく計算されていますか YES

経過勘定とは、期間損益計算を適切に行うためのもので、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があります。これらのうち、重要性が乏しい場合（例えば普通預金の未収利息等）は計上しないことができます。

(5)有形固定資産

(減価償却方法)
⑥　減価償却資産は適切な減価償却方法を採用し、規則的な償却計算を正しく行っていますか
YES

⑦　少額減価償却資産については、税法の基準に則った処理をしていますか YES

(遊休資産)
⑧　固定資産としての機能を有していても相当期間遊休状態にある資産について、客観的に将来の使用見込みがないか、使用しても収益を生じさせる見込みのないものについては、減損処理を検討しましたか
YES

⑨　一時的な遊休状態の資産で減損処理をしていない資産の減価償却費については営業外費用として処理しましたか YES

有形固定資産は、建物や機械装置、土地等の形のある資産で、それを利用することによって間接的に事業に供されるものをいいます。有形固定資産が持つ価値は、それを売却して処分するときの交換価値と、事業に供することによって収益を獲得する利用価値の二つの性質を有しています。一般的には利用価値を期待して取得し、保有するため、減価償却という会計的手続によって、取得価額を利用期間または利用量に基づき費用配分し、獲得した収益との対応関係を図って業績評価するための損益計算を行うことになります。

有形固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、毎期継続して規則的な償却を行う必要があります。また、減価償却における耐用年数や残存価額は、その資産の性質、用途、使用状況に応じて合理的に決定しなければなりません。ただし、法人税法上の耐用年数を用いて計算した償却限度額を減価償却費として計上することも認められます。
減損会計基準の制定によって、遊休土地や不採算店舗の施設等の有形固定資産を減損処理しなければならなくなりましたが、企業の設備投資が、十分な収益性を前提とした事業計画によって適切になされていくことが推進されることになり、資産の有効活用が促進されることが期待されます。

負債の部

(1)支払手形

①　営業取引（通常の取引）に関する手形債務を計上していますか
YES

②　営業取引以外の取引に関する手形債務は、支払手形勘定とは区別して表示していますか
YES

手形には約束手形と為替手形がありますが、会計上はこれらを区分せず、支払手形として計上します。ただし、会計上は、通常の仕入取引に関連して発生した手形とそれ以外に区分し、通常の仕入取引に関連して発生した手形のみを支払手形勘定とします。これらの手形を区分しないと、経営分析において回転期間などがうまく算定できなくなります。

また、営業取引以外の取引、例えば、固定資産・有価証券の購入等により発生したもの、営業保証金の代用として振出したものなどは、金額が僅少ではない限り、「設備支払手形」や「営業外支払手形」などと表示し、支払手形勘定と区別して表示することが必要です。

(2)買掛金

③　営業取引に関する未払金を計上していますか
YES

買掛金は、仕入先との間に発生した営業取引（役務の受入を含む。）に基づいて発生した営業上の未払金を計上します。仕入先との営業取引に関連する未払債務を、未払金や未払費用に含めてはいけません。

(3)借入金

④　借入金はすべて計上していますか
YES

⑤　決算日後１年以内に返済されるものは、流動負債に計上していますか
YES

借入金は、金融機関からの借入金のみではなく、経営者や近親者からの借入金も漏れなく計上する必要があります。自社の資金調達先を漏れなく把握し、借入債務を網羅的に計上することは、取引金融機関に対して代表者等からの支援状況を説明するためにも必要なことです。

また、返済期限が１年以内に到来するものは流動負債に、１年を超えるものは固定負債に計上します。短期的に返済しなければならない負債を特定し、支払能力を把握するためにも必要なことです。

(4)賞与引当金

⑥　従業員に対する賞与支給予定がある場合、賞与引当金（あるいは未払費用）を計上していますか
YES

賞与支給見込額のうち、当期において発生していると認められる金額は、賞与引当金あるいは未払費用として計上する必要があります。例えば、３月決算の会社で、夏のボーナスの支給対象期間（考課期間）が１月から６月の場合は、決算期末までの３か月分（１月から３月）に対応する額を賞与引当金（又は未払費用）として計上します。

(5)その他負債

⑦　長期間にわたって精算されないものは含まれていませんか。仮受金等の仮勘定は速やかに精算されていますか
YES

⑧　支払期日は決算日から１年以内に到来するものは、流動負債に計上していますか
YES

長期にわたって精算されず滞留している仮受金や預り金等がある場合には、その理由を入念にチェックする必要があります。金融機関ばかりでなく、税務当局も注目することになりますから、内容については十分な把握が必要です。

純資産の部

純資産項目は、主として、資本金、資本剰余金（主に資本準備金）及び利益剰余金（主に利益準備金）で構成されます。これらの合計額がマイナスの場合、一般に「債務超過」といいます。債務超過の場合には、一般的に取引金融機関からの融資が受けにくくなったり、金利のアップを求められたりする可能性が高くなります。

したがって、純資産の部合計がマイナス（僅少額となっている場合を含む）となっていないか、あるいは減少傾向にないかが、重要なチェックポイントとなります。

①　純資産合計はプラスになっていますか
YES

債務超過の有無
取引金融機関にとってみれば、債務超過の会社が倒産した場合には、全ての資産を処分しても貸付金を回収することができないことを意味しますから、一般的に金融機関からの追加借入が困難になる可能性があります。また、信用リスクが上昇したと判断された場合には、当該リスクに見合う金利をアップすることを求められる可能性もあります。債務超過の有無は、重要なチェックポイントといえますが、経営者としては、債務超過となる前から、純資産の部に着目して、必要な経営上の判断を行う必要があります。

なお、金融機関は、不良債権や不良在庫、簿外債務等を考慮した「実質債務超過」かどうかで判断するため、表面的に債務超過を逃れても解決する問題ではありません。

②　経営者からの借入金を資本とみなすと、純資産合計額はプラスになりますか
YES

経営者からの借入金の取扱い

金融機関においては、債務超過の場合でも、経営者等からの借入金を返済義務のない資本とみなすことによって、実質的に債務超過状態ではないと判断することがあります。中小・零細企業では、大企業のように会社とその代表者が、資金的に完全に分離されていることが少ないためです。債務超過の場合には、代表者等からの借入金を加算してプラスかどうかをチェックすることも重要なポイントです。ただし、この場合には、代表者等の個人借入や代表者所有資産の有無などを金融機関に調査される可能性があります。いずれにしても債務超過を早急に解消する経営判断が求められます。なお、即時に債務超過を解消できない場合に、決算調整や粉飾決算に走ることは経営者として誠実な対応ではありませんし、抜本的な解決にはなりません。自社の経営資源を一から見つめ直し、３年から５年程度の、実現性の高い合理的な経営改善計画を作成してみることが必要です。経営改善計画の策定に当たっては、メインバンクの再生支援部門への相談等のほか、日本公認会計士協会から公表されている「再生計画の策定支援及び検証について」（経営研究調査会研究報告第20号）が参考になると考えられます。

損益計算書

売上高

(1) 売上高

①　すべての売上高は、決算日までに実現していますか
YES

売上高の計上基準

「売上高」には、企業の主たる営業活動からの収益（通常は、商品、製品などの販売または役務の提供）を計上しますが、企業の主たる営業活動以外の経常的な収益については、「営業外収益」の区分に計上する必要があります。

また、売上高は、実現主義に従い、期末日までの会計期間に実現されたものに限り計上する必要があります。実現主義とは、１）財貨やサービスが相手に引渡され、２）その対価として現金等価物（現金、売掛金等）を受け取ったという２点を要件として、売上高の計上を認める基準です。通常の商品、製品等の販売における具体的な収益認識基準としては、出荷基準と検収基準が一般的です。

１）出荷基準

商品、製品等を工場や倉庫から出荷した時点で売上高を計上する方法で、最も一般的な方法です。

２）検収基準

得意先へ引渡した商品、製品等を相手方が検収受入処理をした時点で売上を計上する方法です。

これらの基準に準拠し、売上高が適正に計上されているか、売上高の前倒しや繰延べ処理が行われていないかを確認します。

②　売上高は、総売上高から売上値引等を控除した純売上高が計上されていますか。
YES

売上高控除項目

損益計算書の「売上高」には、総売上高から下記の売上値引、売上返品、売上割戻を控除した純売上高を表示します。なお、売掛代金の早期回収により、金利相当分を控除する「売上割引」については、金利の性格を有するため、「営業外費用」の区分に計上されます。

１）売上値引

品質不良、欠陥等の理由により、販売価格が切り下げられた減額部分です。

２）売上返品

いったん引渡した商品等が品違い、欠陥等により、返送された場合の減額部分です。

３）売上割戻

多額、多量の取引をした得意先に対する売上代金の一部返戻金部分です。

③　有償支給材について、売上計上されていませんか
YES

有償支給材の処理

通常、経営活動に付随して恒常的に行われる半製品、原材料等の売却については、売上高に計上されますが、外注先へ原材料等を有償で支給（売却）した際に売上高を計上することは、外注先から買戻し（仕入）た製品等を販売することにより、同一の原材料部分について、売上が二重に計上されるため認められません。有償支給した際は、通常「（借方）未収金（貸方）原材料等」等の仕訳処理を行い、売上二重計上を回避する処理を行うのが通常です。

(2)営業外収益

④　主たる営業活動以外の経常的な収益は、営業外収益に計上されていますか
YES

「営業外収益」の部には、経常的な収益のうち、企業の主たる営業活動以外の収益を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの収益の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。
・受取利息・仕入割引
・有価証券利息・為替差益
・受取配当金・雑収入等

(3)特別利益

⑤　臨時的、偶発的に生じた収益は、特別利益に計上されていますか
YES

特別利益には、臨時的、偶発的に生じた収益を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの収益の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。

ア．前期損益修正益

過年度の損益計算で計上された収益･費用を修正することによって生じる収益

イ．固定資産売却益

固定資産を売却したことによる収益

ウ．投資有価証券売却益

投資有価証券を売却したことによる収益

固定資産や投資有価証券は、通常長期間使用、所有するものであることから、その売却による収益は非経常的、臨時的なものとして、特別損益に計上します。

ただし、特別利益に計上する項目であっても、金額の僅少なもの、毎期経常的に発生するものは、営業外収益に計上することができます。

費用、損失

(1) 売上原価

①　売上原価は期末の実地棚卸の結果を受けて適切に計算され、また販売費及び一般管理費との区分は明確にされていますか
YES

営業収益に対応する営業費用は、通常、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に分かれます。

「売上原価」は、営業収益に直接的に対応する費用であり、商品などの仕入原価、製品等の製造原価や役務提供原価等が該当し、「販売費及び一般管理費」は、営業収益に対して期間的に対応する費用であり、販売活動に応じて付随的に発生する費用（販売費）及び経営管理活動により発生した固定的費用（一般管理費）が該当します。

売上原価は期末の実地棚卸の結果を受けて、以下のとおり計算されます。

１）商品販売業の場合

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高

２）製造業の場合

売上原価＝期首製品棚卸高＋当期製品製造原価－期末製品棚卸高

当期製品製造原価＝期首仕掛品棚卸高＋当期総製造費用－期末仕掛品棚卸高

当期総製造費用＝材料費＋労務費＋経費

３）サービス業の場合

役務提供に係る費用で、当期の売上に直接対応するもの。

(2) 販売費及び一般管理費

②　決算日以前に生じた費用はすべて計上されていますか
YES

すべての費用は、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理する必要があります。決算日時点で未払であっても、決算日以前に役務提供等を受けた費用については、すべて計上される必要があります。

発生基準に準拠し、費用が適正に計上されているか、費用の前倒し、繰延べ処理が行われていないかを確認します。

(3) 営業外費用

③　主たる営業活動以外の経常的な費用は、営業外費用に計上されていますか
YES

「営業外費用」の部には、経常的な費用のうち、企業の主たる営業活動以外の費用を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの費用の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。

支払利息売上割引
社債利息為替差損
社債発行費償却雑支出等

(4) 特別損失

④　臨時的、偶発的に生じた費用、損失は、特別損失に計上されていますか
YES

特別損失には、臨時的、偶発的に生じた費用、損失を計上します。以下の科目が一般的に計上されますが、その他については、それぞれの収益の内容を示す適当な名称を付した科目名に細分化して記載する必要があります。

ア．前期損益修正損

過年度の損益計算で計上された収益･費用を修正することによって生じる費用

イ．固定資産売却損、固定資産除却損

固定資産を売却、廃棄したことによる費用

ウ．投資有価証券売却損

投資有価証券を売却したことによる費用

固定資産や投資有価証券は、通常長期間使用、所有するものであることから、その売却による費用は非経常的、臨時的なものとして、特別損益に計上します。

ただし、特別損失に計上する項目であっても、金額の僅少なもの、毎期経常的に発生するものは、営業外費用に計上することができます。

(5) 法人税等

⑤　当該年度の利益に対して課される法人税等が適正に計上されていますか
YES

税引前当期純利益より法人税等を控除し、当期純利益を算定します。

税効果会計を行っていない場合、控除される法人税等は、法人税、住民税、事業税（外形標準部分を除く）であり、当該年度の利益に対して課される税額を計上します。事業税の外形標準部分や事業所税は利益に関連しないため、販売費及び一般管理費に計上されます。

税効果会計を行っている場合は、上述の法人税、住民税、事業税（外形標準部分を除く）に加え、法人税等調整額を計上します。

注　　　記

会計方針

①　重要な会計方針が注記されていますか
YES

会社計算規則では、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の項目に区分して、個別注記表を表示するよう要求されている。また、それら以外であって、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項は注記しなければならない。なお、個別注記表については、必ず「注記表」という１つの書面として作成しなければならないということではなく、従来どおり貸借対照表などの注記事項として記載することも認められている。
ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表（①）や会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表（②）については、以下の表のとおり注記を要しない項目が規定されている。

（注記を要求される項目……○、注記を要求されない項目……×）

項目 ① ②

(1) 継続企業の前提に関する注記 × ×

(3) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ○ ○

(3) 貸借対照表に関する注記 × ○

(4) 損益計算書に関する注記 × ○

(5) 株主資本等変動計算書に関する注記 ○ ○

(6) 税効果会計に関する注記 × ○

(7) リースにより使用する固定資産に関する注記 × ○

(8) 関連当事者との取引に関する注記 × ○

(9) 一株当たり情報に関する注記 × ○

(10) 重要な後発事象に関する注記 × ○

(11) 連結配当規制適用会社に関する注記 × ×

(12) その他の注記 ○ ○

貸借対照表の注記

②　貸借対照表の注記がされていますか
YES

貸借対照表の注記事項（会社計算規則第134条）

担保提供資産
資産に係る引当金
資産に係る減価償却累計額
資産に係る減損損失累計額
偶発債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
取締役、監査役及び執行役との取引による金銭債権
取締役、監査役及び執行役との取引による金銭債務
当該株式会社の親会社株式の各表示区分別の金額

損益計算書の注記

③　損益計算書の注記がされていますか
YES

損益計算書の注記事項（会社計算規則第135条）

① 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額

株主資本等変動計算書の注記

④　株主資本等変動計算書の注記がされていますか
YES

株主資本等変動計算書の注記事項（会社計算規則第136条）

①　発行済株式の種類及び総数
②　自己株式の種類及び株式数
③　剰余金の配当
④　新株予約権の目的となる株式の数

このほか、税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、１株当たり情報の注記が必要となります。

中小企業の経理実務の的確な指針として、下記に詳細があります。

（日本公認会計士協会・中小企業勝ち組倍増計画・勘定科目チエックリスト）

日本公認会計士協会
　中小企業の会計基準案として複数の団体の提案です。
　日本公認会計士協会の中小企業勘定科目管理チエックリスト。