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法人税法上の役員給与について、
（１）定期支給給与（２）前確定届出給与（３）利益連動給与について国税庁からＱ＆Ａが公表されています。（平成18年４月1日以降開始事業年度より）
（１）定期支給給与は同族会社の役員給与に影響します。恣意的な増減は損金不算入の
おそれがありますから、慎重且つ適正な対応が必要です。
給していた場合、事前届出書を税務署長に提出して、損金算入をしたい等の場合検討
事項です。但し要件が厳格ですから、格段の注意が必要です。
（３）利益連動給与は同族会社は対象外です。大会社の問題となります。
国税庁の質疑応答事例のうち主要なものを抽出しました。
平成18 年12 月
国税庁
平成18 年度の税制改正により、法人の役員給与に関する規定（法法34）が改正され、平成
18 年４月１日以後に開始する事業年度から適用されています。
この質疑応答事例は、これまでに寄せられた主なご質問に対する回答を質疑応答形式により取りまとめたものです。
１ 定期同額給与
（定期給与の額を改定した場合の損金不算入額）
（問１）当社（年１回３月決算）は、平成18 年５月に開催した定時株主総会において、取締役Ａに対し月額50 万円の役員給与を支給することを決議していますが、Ａの統括する営業部門の業績が好調であることから、平成19 年２月に臨時株主総会を開催し、同月分の給与から月額20 万円ずつ増額して支給することを決議しました。
このように、定期給与の額を事業年度の中途で改定した場合には、その全額が定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。
なお、当社は、事前確定届出給与の届出は行っていません。
（答）役員に対して支給する定期給与（その支給時期が１月以下の一定の期間ごとであるものをいいます。以下同じ。）の額につき事業年度の中途で改定が行われた場合は、その改定に係る定期給与のうち、次に掲げるものについては、定期同額給与に該当し、原則として損金の額に算入されることとされています（法法34�＾譟∨［�69� 法�
�� 定期給与の額につき当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日（以下「会計期間３月経過日」といいます。）までにその改定がされた場合における次に掲げる定期給与（法令69�＾譟�
�� 定期給与の額につき当該法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりその改定がされた場合（減額した場合に限り、�，乏催�する場合を除したがって、事業年度の中途で定期給与の額を改定した場合であって、それが上記�ゝ擇哭△里い困譴砲盂催�しないときには、原則として、その事業年度における定期給与の支給額の全額が、定期同額給与に該当しないこととなり、損金不算入となります。
ただし、定期給与の額について、ご質問のような事業年度の中途の増額改定が行われた場合であって、増額後の各支給時期における支給額も同額であるようなときなどは、従前からの定期同額給与とは別個の定期給与が上乗せされて支給されたものと同視し得ることから、上乗せ支給された定期給与とみられる部分のみが損金不算入になるものと考えられます。
したがって、貴社の場合には、当初、定期給与の額として定めていた金額（50 万円）に、別途20 万円を上乗せして支給するとのことですから、増額改定後の支給額（70 万円）のうちの50 万円部分に関しては、引き続き定期同額給与の支給が行われているものと考えられますので、平成19 年３月期における損金不算入額は、40 万円（平成19年２月分及び３月分の各20 万円）となります。
なお、ご質問のケースとは逆に、事業年度の中途で定期給与の額を減額した場合で上記�）瑤廊△乏催�しないとき、例えば、経営の状況が悪化したものの「著しい悪化」までは至らないケースについても、原則として、その事業年度における定期給与の支給額の全額が、定期同額給与に該当しないこととなります。ただし、当初、定期同額給与として支給していた給与について減額改定を行い、減額後もその各支給時期における支給額が同額である定期給与として給与の支給を行っているときには、本来の定期同額給与の額は減額改定後の金額であり、減額改定前は、その定期同額給与の額に上乗せ支給を行っていたものであるともみられることから、減額改定前の定期給与の額のうち減額改定後の定期給与の額を超える部分の金額のみが損金不算入となります。
（役員の分掌変更に伴う増額改定）
問２）当社（年１回３月決算）では、代表取締役Ａが急逝したことから、急遽、平成18年10 月１日に臨時株主総会を開催し、取締役Ｂを代表取締役に選任するとともに、Ｂの役員給与を月額50 万円から前任者Ａと同額の月額100 万円に増額改定する旨の決議を行いました。この場合、当社がＢに支給する役員給与は定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。
（答）役員に対して支給する定期給与の額につき増額改定が行われた場合は、その改定が、会計期間３月経過日までに行われたものであるときを除き、その定期給与は定期同額給与に該当しないこととされています（法法34�＾譟∨［�69� 法�
このように、増額改定が会計期間３月経過日までとされているのは、�� 役員給与の支給額を定める時期が、一般的に定時株主総会の時であること�� 事業年度終了の日間近の改定を許容すると、利益の払出しの性格を有する増額改定
を認める余地が生じることといった理由によるものです
ご質問の場合は、定期給与の額の改定が会計期間３月経過日までに行われたものではないことから、定期同額給与に該当しないのではないかとも考えられます。
しかしながら、ご質問では、代表者の急逝というやむを得ない事情による臨時の分掌変更であり、この分掌変更に伴いＢは新たに代表取締役としての職務を執行することとなります。このように、やむを得ない事情により、役員としての職務内容、地位が激変し、実質的に新たに役員に就任したのと同様の状況にあると認められる場合には、その新たな役員就任に伴う増額改定が会計期間３月経過日後に行われたものであっても、定期同額給与として取り扱って差し支えないものと考えられます。
したがって、ご質問の場合は、増額改定前の定期給与と増額改定後の定期給与とのそれぞれが、定期同額給与として取り扱われます。
（一定期間の減額）
（問３）当社は、取締役Ａが統括する部署における法令違反により行政処分を受けたことから、その社会的な責任に鑑み、臨時株主総会において、取締役Ａの定期給与の額を３ヶ月間20％減額する旨の決議を行いました。
この場合、当社が支給する役員給与はその全額が定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。
（答）損金の額に算入される定期同額給与とは、役員に対して支給する定期給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものをいいますが（法法34�＾譟法�
ご質問のように、特定の役員の不祥事等により一定の期間のみ役員給与を減額し、当該期間経過後は、減額前の給与の額を支給するというような場合には、各支給時期における支給額が同額でないことから定期同額給与に該当しないのではないかとの疑義が生じるところです。
しかしながら、業秩序を乱した役員の責任を問うべく、一定期間の役員給与の減額処分を行うことは、企業慣行として定着しており、これを同額の定期給与の支給と取り扱わないとすれば、実態からかけ離れることにもなりかねませんし、また、いったん支給した定期給与をその役員が自主的に返還した場合には定期同額給与として取り扱われるところ、その実質が同じである役員給与の減額処分について異なる取扱いとすれば著しくバランスを失することになるとも考えられます。
したがって、ご質問のように、役員給与を一時的に減額する理由が、企業秩序を維持して円滑な企業運営を図るため、あるいは法人の社会的評価への悪影響を避けるために、やむを得ず行われたものであり、かつ、その処分の内容が、その役員の行為に照らして社会通念上相当のものであると認められる場合には、減額された期間においても引き続き同額の定期給与の支給が行われているものとして取り扱って差し支えありません。
（職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与）
（問８）当社（年１回３月決算）では、平成18 年５月26 日の定時株主総会において、取締役Ａに対して、定期同額給与のほかに、「平成18 年５月26 日から平成19 年５月25 日までの役員給与として平成18 年６月30 日及び同年12 月25 日にそれぞれ300万円を支給する」旨の定めを決議し、届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。
この定めに従って支給した平成18 年６月30 日及び同年12 月25 日の役員給与は、事前確定届出給与として、当期（平成19 年３月期）において損金の額に算入できるでしょうか。それとも、これらの給与はいずれも職務執行期間の前半に支給するものなので何らかの損金不算入額が生じますか。
（答）役員の職務執行期間は一般的には定時株主総会から次の定時株主総会までの１年間であると解されることからすれば、貴社が６月に支給した給与も12 月に支給した給与も翌年５月末までの１年間の職務執行の対価の一部となるものであり、また、民法上委任の報酬は後払いが原則とされていることを考えると、このような支給形態を採ることについて、税務上問題があるのではないかと考える向きもあるようです。
しかしながら、使用人への賞与が盆暮れの時期に支給されているのが一般の企業慣行であることを考えると、役員に対して同時期に賞与を支給することはあながち不自然なことではないともいえます。そこで、法人が、役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っている場合には、事前確定届出給与として当該事業年度の損金の額に算入することとして差し支えありません。
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