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「
中小企業の会計に関する指針」チェック項目表
【平成20年5月改訂】
（企業名） 殿
事務所名
選択適用項目
公認会計士 ・ 税理士 （どちら
かを○で囲む）（選択適用とされている項目について当該事業年度における会計方法の変更があったか）
（該当する項目がある場合は当該項目について下に記載）
氏 名 印
連絡先
その他の事項
（下表及び上記以外の項目について「中小企業の会計に関する指針」の適用状況について確認したか）
私は、貴社の平成 年 月 日から平成 年 月 ける計算書類について、その作成に関与し、公表した「中小企業の会計に関する指針」の全のとおり確認を行いました。
中小企業の会計に関する指針の内容
チェックチェック欄が×印の場合は、指針に従って処理していない理由を記入
1
金銭債権貸倒引当金
・法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上したか
・取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上したか。
2
有価証券
・売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としたか。
・時価が取得原価より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上したか。
・その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理したか。
3
棚卸資産・
棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合には、時価をもって貸借対照表価額としたか。
4
経過勘定・
前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理したか。
5
固定資産
・減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行ったか。
・予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしたか。6
引当金
・将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上したか。
7
退職給付債務退職給付引当金
・確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金）を採用している場合は、退職給付引当金を計上したか。・中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合は、毎期の掛金を費用処理したか。
8
収益・費用の計上
・収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上したか。原則として収益については実現主義により費用については発生主義により認識したか
9
表示・「中小企業の会計に関する指針」に拠って表示（注記を含む）を行う。
(注）「チェック」欄には、当該項目を「中小企業の会計に関する指針」に従って処理している場合は「○」印を、同指針に従って処理していない場合は「×」印を、該当する勘定科目がない場合は「／」（斜線）を記入。示・「中小企業の会計に関する指針」に拠って表示（注記を含む）を行う。
旧基準
日本税理士会連合会
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
1/3
平成 年 月 日
［会社名］
代表取締役 様
税理士 ㊞
［事務所の名称及び所在地］
［連絡先電話番号］ ( ) −
私は、貴社の平成 年 月 日から平成 年 月 日までの事業年度における計算書類への「中小企業の会計に関する指針」の適用状況に関して、次のとおり確認を行いました。
勘定科目等
確 認 事 項
チェック
(1) 預 貯 金
残高証明書又は預金通帳等により残高を確認したか。
(2) 手形割引
手形割引時には、手形譲渡損を計上したか。
営業上の債権のうち、破産債権等で１年以内に弁済を受けることができないものは、投資その他の資産の部に表示したか。
営業上の債権以外の債権で、その履行時期が１年以内に到来しないものは、投資その他の資産の部に表示したか。
関係会社に対する金銭債権は、項目ごとの区分表示又は注記をしたか。
(3) 表 示
受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、注記したか。
(4) デリバティブ
デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものは、時価で評価したか。
法的に消滅した債権及び回収不能な債権は、貸倒損失を計上し債権金額から控除したか。(*)
取立不能のおそれがある金銭債権について、取立不能見込額を貸倒引当金として計上したか。(*)
金銭債権
(5) 貸倒損失・
貸倒引当金
貸倒損失・貸倒引当金繰入額等について、発生の態様に応じて損益計算上区分して表示したか。
有価証券を、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価したか。
売買目的有価証券は、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としたか。(*)
市場価格のある有価証券を保有する場合、それが多額であるか否かによって適正に処理したか。
市場価格のある有価証券について、時価が取得価額より著しく下落した場合（50％程度以上下落した場合等）で、かつ、将来回復の見込みがないときは、時価で評価し、評価差額は特別損失に計上したか。(*)
有価証券
市場価格のない有価証券について、その発行会社の資産状態が著しく悪化した場合（株式の実質価額が取得原価より50％程度以上下落した場合等）は、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理したか。(*)
最終仕入原価法を採用する場合、期間損益計算上著しい弊害がないか。
棚卸資産
原価法を採用している棚卸資産について、時価が取得原価より著しく低く、かつ、回復の見込みがないときは、時価で評価したか。(*)
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
2/3
前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理したか。(*)
経過勘定等
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの及び当期の費用又は収益とすべきものは、適正に処理したか。
減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行ったか。(*)
適用した耐用年数等が著しく不合理となった場合等には、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上したか。
予測することができない損失が生じたときは、相当の減額をしたか。(*)
固定資産の使用状況に大幅な変更があった場合には、減損の可能性について検討したか。
固定資産
研究開発に該当するソフトウェアは研究開発費として費用処理し、また、研究開発に該当しない社内利用のソフトウェアは無形固定資産に計上したか。
繰延資産は、会社法上の繰延資産として計上することが適当であると認められるものであり、当期の償却を適正にしたか。
繰延資産
税法固有の繰延資産は、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行ったか。
金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付したか。
借入金その他営業上の債務以外の債務で、その支払期限が１年以内に到来しないものは固定負債に表示したか。
関係会社に対する金銭債務は、項目ごとの区分表示又は注記をしたか。
金銭債務
デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものは、時価で評価したか。
将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものは、引当金として計上したか。(*)
法的債務性があるものは、未払費用等として計上したか。
引 当 金
役員賞与は、発生した事業年度の費用として処理したか。
確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金）を採用している場合は、退職給付引当金を計上したか。(*)
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合は、毎期の掛金を費用処理したか。(*)
退職給付債務・
退職給付引当金
新たな会計処理の採用に伴う影響額を定額法により費用処理した場合には、未償却の金額を注記したか。
法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上したか。
決算日後に納付すべき税金債務は、流動負債に計上したか。
受取配当・受取利息に関する源泉所得税のうち税額控除の適用を受ける金額は、法人税、住民税及び事業税に含めたか。
税金費用・税金債務
決算日における未払消費税等（未収消費税等）は、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示したか。
繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していない場合、一時差異の金額に重要性がないことを確認したか。
繰延税金資産を計上している場合には、厳格かつ慎重に回収可能性を検討したか。
税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記したか。
純 資 産
純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分したか。
3/3
収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上したか。(*)
収益・費用の計上
原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識したか。(*)
外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額により記録したか。
外国通貨には、決算時の為替相場による円換算額を付したか。
外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）について、原則として、決算時の為替相場による円換算額を付したか。
外貨建取引等
子会社株式及び関連会社株式について、取得時の為替相場による円換算額を付したか。
株主資本の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額がある場合は、当期変動額を変動事由ごとにその金額を表示したか。
株主資本以外の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額がある場合は、当期変動額を純額で表示したか。
発行済株式及び自己株式について、その種類及び株式数に関する事項を注記したか。
株主資本等変動計算書
剰余金の配当について、当期中の支払額及び翌期の支払額を注記したか。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
引当金の計上基準
重要な会計方針に係る事項について注記したか。
収益及び費用の計上基準
個別注記表
会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記したか。
当期において会計方針の変更等があった場合には、その内容及び影響額
当期において組織再編等があった場合には、その内容及び影響額
上記以外の「中小企業の会計に関する指針」の項目について適用状況を確認したか。
所 見
• 「チェック」欄には、確認事項について、「中小企業の会計に関する指針」に従って処理している場合は「○」印を、同指針に従った処理をしていない場合は「×」印を記入する。なお、該当する勘定科目等がない場合は「／」（斜線）を記入する。
• 「×」印を記入した場合は、「所見」欄にその理由等を記載する（なお、(*)の付された確認事項については、その事項ごと
に理由等を詳細に記載する。）。
• 「所見」欄は、上記の点のほか、当該会社の経営に関する姿勢、将来性、技術力等、特にみるべきものがある場合に記入する。
（2006.4.28 日本税理士会連合会）
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